相続・事業承継

基本の仕組み

例えば預金、土地、生命保険金があるなら、預金は残高等、土地は評価ルール、保険金はみなし相続財産と非課税枠をそれぞれ確認します。その後に各人の課税価格へ集計します。土地の減額を預金へ適用したり、保険金の非課税枠を遺産全体へ引いたりしません。

税総額を求めた後には、実際の取得割合による配分、2割加算、配偶者の税額軽減、贈与税額控除等を該当者ごとに反映します。全員へ同じ調整をかけるのではなく、人物別の列を作ります。

財産評価から課税遺産総額まで

最初に本来の相続財産、死亡保険金・死亡退職金などのみなし相続財産、相続時精算課税による贈与財産を拾います。相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ500万円×法定相続人の数の非課税限度額があります。相続人以外（相続を放棄した人を含む）が受け取る保険金にその非課税枠はありません。

法定相続人の数は、相続の放棄があってもなかったものとして数え、養子は実子がいれば1人、いなければ2人までです。この数は基礎控除、保険金・退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算で共通に使います。

各人の取得額から非課税財産・債務・葬式費用を差し引き（赤字なら0）、そのうえで暦年課税の贈与を加算します。正味の遺産額から基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数を引いた額が課税遺産総額です。

暦年課税の贈与加算は、相続・遺贈で財産を取得した人が被相続人から受けた贈与が対象です。2024年1月1日以後の贈与から加算期間が相続開始前3年以内から7年以内へ段階的に延び（2031年1月1日以後の相続開始で7年）、延長された4年間の贈与は合計100万円を控除して加算します。贈与日だけでなく相続開始日で判断します。

相続時精算課税の贈与は、期間に関係なく、年110万円の基礎控除を差し引いた後の額を加算します。

税総額から各人の納付額まで

課税遺産総額をいったん法定相続分で取得したと仮定し、各人の仮の取得額に累進税率を当てて税額を合計します。その相続税総額を実際の課税価格の割合で配分します。実際に法定相続分どおり分けたかは、税総額を求める段階では関係しません。

配偶者・一親等の血族（代襲相続人の孫を含む）に当たらない取得者は2割加算の対象です。被相続人の孫を養子にした場合は、代襲相続人でなければ2割加算となります。配偶者の税額軽減は、実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円と法定相続分相当額の多い方までに対応する税額を軽減します。原則として申告期限までの分割と申告書の提出が必要です。

税額控除の順序

各人の算出税額（2割加算後）から、下表の順に税額控除を差し引きます。控除しきれない未成年者控除・障害者控除は扶養義務者の税額から差し引け、相続時精算課税分の贈与税額控除で控除しきれない額は還付されます。

相次相続控除は、前の相続から10年以内に次の相続が開始した場合、前の相続で今回の被相続人が納めた相続税額を基に、経過年数1年につき10％ずつ減らした額を控除します。対象は相続人に限られ、相続を放棄した人や相続人以外の受遺者は対象外です。

基本の仕組み

原則的評価では、会社規模等を判定し、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用などへ進みます。類似業種比準は同業種との配当・利益・純資産等の比較、純資産価額は資産負債を評価し直した会社の中身に着目する考え方です。

併用の仕組みを仮の数値で確認すると、類似業種比準価額400円、純資産価額700円、L＝0.6なら、400×0.6＋700×0.4＝520円です。最初から二方式を単純平均して550円とはしません。

取得者と会社規模で方式を選ぶ

最初の分岐は、取得した株主が経営支配力を持つ同族株主等か、少数株主等かです。同族株主等は原則的評価、少数株主等は原則として配当還元方式を使います。配当還元は会社規模で決まる方式ではありません。

同族株主のいる会社でも、取得後の議決権割合が5％未満で、中心的な同族株主がいる場合にその者に当たらず、役員でもない同族株主は配当還元方式によります。

会社規模は、従業員数70人以上なら大会社です。70人未満なら、総資産価額（帳簿価額）と従業員数のいずれか下位の区分と、取引金額の区分のいずれか上位の区分で判定します。

大会社は類似業種比準方式（純資産価額の方が低ければ純資産価額）、中会社は併用方式で、Lは中会社の大0.90・中0.75・小0.60です。小会社は純資産価額と、L＝0.50の併用方式のいずれか低い方です。

特殊な会社と計算の入口

株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満、開業前・休業中、清算中などは、一般の大・中・小会社の原則から外れます。比準要素数1の会社も含め、先に特定の評価会社かを判定します。

類似業種比準価額は、類似業種の株価A×（b/B＋c/C＋d/D）÷3×斟酌率です。b・c・dは評価会社の1株（資本金等50円換算）当たりの配当・利益・簿価純資産、B・C・Dは類似業種の数値で、斟酌率は大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5です。最後に1株当たり資本金等の額÷50円を掛けます。

純資産価額は、相続税評価額による純資産から、帳簿価額による純資産との差額（評価差額）の37％を法人税額等相当額として控除し、発行済株式数で割ります。同族株主グループの議決権割合が50％以下なら、その80％で評価します。

配当還元価額は、直前期末以前2年間の年平均配当金額（1株50円換算、2円50銭未満や無配は2円50銭）÷10％×1株当たり資本金等の額÷50円です。原則的評価額の方が低ければ原則的評価額によります。

基本の仕組み

猶予された税額が1,000万円あると仮定すると、要件を満たしている間は納付を猶予されても、要件を外れた場合の納付や利子税等が問題になります。免除の事由に当たるかも別途判定します。

一般措置と特例措置、会社・後継者・先代経営者等の要件、認定や継続届出を分けて整理します。計画提出期限等は改正・延長の影響を受けるため、古い資料の期限を現在へ無条件に移さないようにします。令和8年度税制改正で法人版の特例承継計画の提出期限は2027年9月30日へ延長されました（特例措置の適用期限は2027年12月31日のままです）。

一般措置と特例措置を区別する

法人版の一般措置は対象株式数や猶予割合等に制限があります。特例措置は特例承継計画の提出、適用期間、後継者の範囲、対象株式・猶予割合などに特例があります。どちらも株式の評価額そのものをゼロにする制度ではなく、要件に応じて贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。

2026年時点の法人版特例では、特例承継計画を2027年9月30日までに提出し、2027年12月31日までに贈与・相続による承継を行う必要があります。計画には認定経営革新等支援機関の所見を付し、適用には都道府県知事の認定などの手続があります。個人版事業承継税制とは提出期限や対象資産が異なります。

承継後の継続と免除を追う

特例でも贈与税・相続税の申告、担保提供、継続届出、後継者による保有・経営などが続きます。株式譲渡や認定取消しなどで猶予が打ち切られると、猶予税額と利子税の納付が問題になります。後継者の死亡など免除事由が生じた場合は所定の手続を確認します。

遺留分の民法特例

自社株を後継者へ集中すると、他の相続人の遺留分を侵害することがあります。経営承継円滑化法の民法特例では、後継者と先代経営者の推定相続人全員の合意により、贈与された自社株を遺留分算定の基礎財産から除く除外合意や、価額を合意時の評価額に固定する固定合意ができます。

合意後1か月以内に経済産業大臣の確認を申請し、確認を受けてから1か月以内に家庭裁判所へ許可を申し立てます。固定合意の価額には税理士・公認会計士・弁護士等の証明が必要です。

基本の仕組み

例えば親が賃貸不動産の管理を子に託し、家賃の利益は親が受ける設計なら、管理する子と利益を受ける親は別です。管理権限を託したから子が自由に自分のために財産を使えるわけではありません。

受益者が変わる等の場面では、贈与税・相続税の課税関係を検討します。信託という形式に入れただけで税がなくなるわけではありません。信託財産の管理、受益権、終了時の帰属を分けて確認します。

設定・運用・終了を一枚にする

信託契約や遺言等で信託を設定し、委託者が財産を受託者へ移し、受託者が信託目的に従い管理・処分し、受益者が利益を受けます。受託者には分別管理や忠実義務などがあり、所有名義を得ても自分の財産として自由に使えません。信託監督人や受益者代理人を置く設計もあります。

家族信託と呼ばれる設計でも、受益者を親のままにする場合と子へ変える場合で課税関係が違います。対価なく新たに受益権を取得すれば贈与税等が問題になります。委託者・当初受益者・次順位受益者・残余財産の帰属先を時系列で確認し、遺言や成年後見との役割の違いも考えます。

基本の仕組み

財産が自宅5,000万円と預金500万円に偏っている家族では、自宅を引き継ぐ人に代償金や納税資金が必要となることがあります。評価額を下げる対策だけ進めると、かえって手元資金を減らす場合もあります。

生前贈与、保険、遺言、資産の組替え、事業承継等を、家族の希望と時期に合わせて比較します。一次相続での配偶者の税負担だけでなく、その後の二次相続、住まい、収入の確保まで見通します。

相続財産の評価では現預金、上場株式、生命保険、不動産を同じ方法で測りません。上場株式は、課税時期の終値と、課税時期の属する月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い価額です。土地では路線価方式・倍率方式や利用状況を確認します。

死亡保険金の非課税枠は、受取人や法定相続人の数などの条件に従います。保険金の受取りは分割前の生活費・納税資金の準備に役立つ一方、他の相続人との公平や契約者・被保険者・受取人による課税の違いも確認します。

贈与や売買で移す場合と、相続で移る場合では、評価時点、税、登記費用、管理権限が変わります。節税額だけを比較せず、移転後に生活資金が残るか、後継者が経営を続けられるかを確認します。自社株の移転でも事業計画と資金調達を組にして考えます。

相続・贈与の改正は、贈与の日と相続開始日の両方を年表にします。例えば2024年以後の相続時精算課税では年110万円の基礎控除が設けられ、相続時に加算する額もその控除後の残額で考えます。

相続時精算課税は、贈与の年の1月1日で60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択できます。一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。別の贈与者からの贈与は暦年課税のままなので、贈与者ごとに併用関係を確認します。

三つの目的に手段を対応させる

遺産分割のためには遺言、代償分割、共有を避ける資産構成などを検討します。納税資金には預金、死亡保険金、換金しやすい資産等を準備します。税負担には小規模宅地等の特例、生前贈与、事業承継税制等を検討します。同じ手段が三目的すべてに効くとは限りません。

路線価方式では路線価に奥行価格補正等を反映し、倍率方式では固定資産税評価額に倍率を掛けます。小規模宅地等の特例は利用区分・取得者・面積上限と減額割合を判定してから適用します。自宅敷地、貸付事業用、事業用を同一条件として扱いません。

一次相続と二次相続を続けて見る

配偶者の税額軽減を一次相続で最大限使うだけでは、二次相続時の相続人の数・基礎控除・配偶者の財産増加を見落とします。配偶者の住居と生活費を守りつつ、次に誰へ何を渡すかを表にします。保険金の受取人と非課税枠、贈与の加算期間、相続時精算課税の年110万円基礎控除も、相続開始日と受贈者ごとに確認します。

土地の評価と小規模宅地等の特例

借地権は自用地評価額×借地権割合、貸宅地（底地）は自用地評価額×（1－借地権割合）、貸家建付地は自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）です。貸家は固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）で、借家権割合は30％です。

例えば自用地評価額1億円、借地権割合60％、賃貸割合100％なら、貸家建付地は1億円×（1－0.6×0.3×1）＝8,200万円です。

特定居住用と特定事業用等は合計730㎡まで併用できます。貸付事業用を含むときは、特定居住用の面積×200/330＋特定事業用等の面積×200/400＋貸付事業用の面積が200㎡以下となるよう調整します。

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に住んでいた被相続人所有の建物に、遺産分割・遺贈等により無償で住み続けられる権利です。存続期間は原則終身で、第三者に対抗するには登記が必要です。

配偶者居住権の評価額は、建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）÷残存耐用年数×存続年数に応じた複利現価率です。敷地利用権は、土地の時価－土地の時価×存続年数に応じた複利現価率で評価します。

民法の相続分・遺留分を確認する

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人にあり、全体で相続財産の2分の1（直系尊属だけが相続人なら3分の1）に各人の法定相続分を掛けます。遺留分侵害額請求は金銭の支払を求める権利で、相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で行使できなくなります。

遺留分の算定では、相続人への贈与は原則として相続開始前10年以内の特別受益に当たるもの、相続人以外への贈与は1年以内のものを基礎に加えます。

相続人でない被相続人の親族（子の配偶者など）が無償で療養看護等をした場合は、相続人に特別寄与料を請求できます。協議が整わなければ、相続開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年以内に家庭裁判所へ請求します。特別寄与料は遺贈で取得したものとみなされ、相続税の2割加算の対象です。

遺産分割に期限はありませんが、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益・寄与分を主張できず法定相続分等で分けます。