ライフプランニングと資金計画

基本の仕組み

2026年4月以降の在職老齢年金を例にします。基本月額（加給年金額・経過的加算額を除く報酬比例部分の月額）が10万円、総報酬月額相当額が60万円のとき、合計70万円は支給停止調整額65万円を5万円上回ります。

よって支給停止額は（10＋60−65）÷2＝2万5,000円、調整後の老齢厚生年金は月7万5,000円です。総報酬月額相当額は標準報酬月額にその月以前1年間の標準賞与額の合計÷12を加えた額で、手取り給与とは異なります。

老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外なので、この計算には含めません。65万円は2026年度の基準であり、2025年度の51万円など過去問の基準へそのまま置き換えないでください。加給年金、振替加算、繰上げ・繰下げも、開始・終了の要件と併給調整を個別に確かめます。

加入歴を三つの計算に分解

1級の応用編や実技では、老齢基礎年金、老齢厚生年金の報酬比例部分、経過的加算と加給年金額を同じ事例で計算します。基礎年金は原則20歳以上60歳未満の国民年金の納付・免除等の月数、報酬比例部分は厚生年金の加入月数と報酬、経過的加算は厚生年金の定額部分相当額から対応する老齢基礎年金相当額を引いたものです。

老齢基礎年金＝満額×（保険料納付済月数＋免除月数×反映割合）÷480です。2026年度の満額は年847,300円（1956年4月2日以後生まれ）です。2009年4月以後の免除期間は、全額免除2分の1、4分の3免除8分の5、半額免除4分の3、4分の1免除8分の7を反映し、学生納付特例・納付猶予の期間は追納しなければ反映しません。

報酬比例部分は2003年3月までの平均標準報酬月額×7.125/1000×月数と、2003年4月以降の平均標準報酬額×5.481/1000×月数を原則合算します。実際の問題では生年月日や再評価率・指定された乗率を優先します。厚生年金の20歳前・60歳後の月数を基礎年金の480月の分子に機械的に含めない点が重要です。

経過的加算＝定額単価×厚生年金加入月数（上限480月）−老齢基礎年金満額×1961年4月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金加入月数÷480です。20歳前や60歳以後の厚生年金期間は後ろの控除側に入らないため、その月数分が経過的加算として年金額に上乗せされます。定額単価は問題文の数値を使います。

加給年金額は、受給者の厚生年金加入期間20年以上と、生計を維持する65歳未満の配偶者または18歳到達年度末までの子（障害等級1・2級なら20歳未満）で判定します。2026年度の配偶者の加給年金額は243,800円で、受給者の生年月日に応じた特別加算を含めると最大423,700円です。配偶者自身が加入期間20年以上の老齢厚生年金等を受け取れる場合は支給停止されます。

在職定時改定・繰下げ・振替加算

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入して働く受給者は、毎年9月1日を基準日として前年9月から当年8月までの加入期間を反映し、10月分から老齢厚生年金が改定されます（在職定時改定、2022年4月導入）。退職して資格を喪失したときの退職改定とは別の仕組みです。

繰下げは1952年4月2日以後生まれなら75歳まで可能で、1か月0.7%の増額（最大84%）です。繰下げ待機中は加給年金も支給されず、加給年金額は増額されません。在職老齢年金で支給停止される部分も増額の対象外です。

70歳到達後（80歳到達前）に繰下げの申出をせず、さかのぼって本来の受給を選ぶと、請求の5年前に繰下げの申出があったとみなして増額した年金の5年分が一括で支払われます（2023年4月施行）。

配偶者が65歳になると加給年金は終わり、1926年4月2日から1966年4月1日までに生まれた配偶者には老齢基礎年金に振替加算が付きます。配偶者自身の厚生年金加入期間が20年以上ある場合は付かず、生年月日が若いほど額は少なくなります。

障害・遺族年金の併給調整、離婚分割、育児期間の特例

障害厚生年金は報酬比例部分で計算し、1級は1.25倍、加入月数が300月未満なら300月とみなします。1・2級には配偶者の加給年金額が付き、3級には最低保障額（2級の障害基礎年金の4分の3）があります。障害基礎年金の1級は2級の1.25倍で、子の加算が付きます。

遺族厚生年金は死亡者の報酬比例部分の4分の3です。65歳以後に自分の老齢厚生年金を受けられる配偶者は、①その4分の3の額と、②4分の3の額の3分の2＋自分の老齢厚生年金の2分の1の、いずれか多い額を求めます。自分の老齢厚生年金を全額受け、①②の多い額がそれを上回る差額だけを遺族厚生年金として受けます。

65歳以後は1人1年金の例外として、老齢基礎年金と遺族厚生年金、障害基礎年金と老齢厚生年金または遺族厚生年金を組み合わせられます。老齢基礎年金と障害厚生年金は組み合わせられないため、障害厚生年金3級だけの人は、障害厚生年金か、老齢基礎年金＋老齢厚生年金かを選びます。

離婚時の年金分割は婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を分ける制度で、基礎年金は分割しません。合意分割は按分割合の上限が2分の1で、合意または裁判所の決定が必要です。3号分割は2008年4月以後の第3号被保険者期間を合意なしで2分の1ずつ分けます。請求期限は2026年4月1日以後の離婚等なら5年、それより前の離婚等なら2年です。

3歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が下がっても、申出により養育開始前の従前の標準報酬月額で年金額を計算します（養育期間標準報酬月額特例）。保険料は下がった標準報酬月額で負担します。産前産後休業・育児休業期間の厚生年金保険料は、事業主の申出で本人負担分・事業主負担分とも免除され、年金額では納付した期間として扱われます。

基本の仕組み

例えば病気休業中に給与が一部支払われ、その後退職する事例では、在職中の給付条件と退職後の継続給付条件を別々に確認します。「退職したから必ず終了」「一度受け始めたから無条件に継続」のどちらも飛躍です。

月額の給付を求めるときは、標準報酬月額等を基にする式か、実際の給与額を使う式かを確認します。仮に日額6,000円・対象日数20日なら12万円ですが、待期日や対象外日を含めて30日と数えてはいけません。

傷病・出産・育児・介護の入口

私傷病での傷病手当金は連続3日の待期後4日目から、支給開始日から通算1年6か月までが基本です。退職後の継続給付には退職日まで継続1年以上の被保険者期間と、退職時に受給中または受給できる状態であること等が必要です。退職日に出勤した場合は継続給付の条件を満たしません。

傷病手当金の日額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2です。給与が一部支払われた日は、給与が手当金より少なければ差額を支給します。退職後の継続給付中に老齢年金を受けられる場合や、同じ傷病で障害厚生年金を受ける場合も、年金との差額支給などの調整があります。

出産手当金、雇用保険の育児休業給付、介護休業給付、労災保険の休業補償給付は、それぞれ休業理由・被保険者資格・賃金支払・日数の条件が違います。育児休業給付金は休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、その後は50%です。介護休業給付金は対象家族1人につき通算93日（3回まで分割可）、67%です。

高額療養費は休業中の所得補償ではなく、同じ月の医療費の自己負担限度額の制度です。2026年8月診療分から限度額の改定と年間上限の新設が行われたため、2026年度試験の基準日（2026年4月1日）時点の問題では改定前の限度額で判定します。

同じ休業で給与・年金・保険給付が重なる場合は差額支給や支給停止を調べます。標準報酬月額、賃金日額、給付基礎日額は制度ごとに異なるので、一つの給与額を全式に流用しません。

被保険者区分と短時間労働者

短時間労働者は、2026年4月1日時点では、従業員51人以上の企業等で、週の所定労働時間20時間以上、所定内賃金月額8.8万円以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないことの要件をすべて満たすと、厚生年金・健康保険の被保険者になります。

賃金要件（106万円の壁）は2026年10月1日に撤廃され、企業規模要件も2027年10月から段階的に縮小されます。問題の基準日でどの要件を使うかを先に決め、被保険者になるかどうかで保険料と給付（傷病手当金・出産手当金の有無）を分けて判定します。

基本の仕組み

年金資産の運用が想定を下回ったとき、DCでは加入者の将来給付に影響し得ます。DBでは制度の財政状況に応じて企業側の追加負担などが問題になります。「確定給付ならどのような状況でも絶対に変更不能」という意味ではありません。

企業型DCのマッチング拠出では、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が2026年4月1日に撤廃されました。企業型DCの拠出限度額は2026年12月1日から月5.5万円が6.2万円（DB等の他制度掛金相当額を差し引く）へ引き上げられる予定で、問題に適用される時点の限度額で判定します。

受取時の課税では、公的年金等控除や退職所得控除を使う場面がありますが、複数の退職一時金を受け取る時期や勤続期間の重複で調整が生じます。各給付に同じ控除を独立に満額適用できるとは限りません。

DB・DCの費用と税を比較

DBは規約で給付算定方法を定め、運用不足が生じれば事業主の追加負担等が問題になります。企業型DCは原則事業主が掛金を拠出し、加入者が運用商品を選びます。iDeCoは個人が掛金を拠出します。中小企業退職金共済、小規模企業共済、国民年金基金は対象となる人と掛金負担者が異なります。

DCの個人掛金（iDeCo・マッチング拠出）は拠出時に小規模企業共済等掛金控除、運用益は原則非課税です。年金受取は公的年金等に係る雑所得、一時金受取は退職所得です。退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（年数−20年）で、DC一時金の勤続年数は掛金の拠出期間等で数えます。

会社の退職金とDC一時金の勤続期間が重なると、後に受け取る側の退職所得控除額から重複期間分を差し引きます。退職金を先、DC一時金を後に受け取るときは前年以前19年内、DC一時金を先、退職金を後に受け取るときは前年以前9年内の受取が対象です。後者は2025年度税制改正で4年内から延長され、2026年1月1日以後に支払を受ける退職手当等から適用されます。

iDeCoの限度額も2026年12月1日施行予定の改正で、第1号は月6.8万円から7.5万円（国民年金基金等と合算）、第2号は月6.2万円から企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を引いた額へ変わります。60歳以上70歳未満の一定の人も加入できるようになります。施行前を基準日とする問題には改正前の限度額を使います。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が従業員ごとに掛金を全額負担する制度です。掛金月額は5,000円～3万円（短時間労働者は2,000～4,000円の特例あり）で、法人は損金、個人事業主は必要経費に算入します。事業主と役員（使用人兼務役員を除く）は加入できず、退職金は機構から従業員へ直接支払われます。

中退共の新規加入時は、掛金月額の2分の1（従業員1人5,000円上限）を加入後4か月目から1年間、18,000円以下の掛金月額を増額すると増額分の3分の1を1年間、国が助成します。退職時60歳以上なら、退職金額などの要件を満たせば分割払いを選べます。

転職時は、DB・企業型DC・iDeCo等の間で年金資産を移せる場合があります（ポータビリティ）。企業型DCの資格喪失後6か月以内に移換の手続をしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換中は運用されず手数料がかかり、その期間は60歳から受け取るための通算加入者等期間にも算入されません。

基本の仕組み

年間収支が50万円の黒字でも、物価上昇などで支出が年30万円増えれば余裕は20万円です。さらに5年後に300万円の一時支出があるなら、単純な積上げ100万円だけでは足りません。年次収支と一時金を同じ表に置く理由がここにあります。

対策は支出削減だけでなく、働く期間、資産の使う順序、借入条件、保障の見直しなど複数あります。生活防衛資金まで長期運用へ回す案は、期待収益率が高くても短期の支払能力を弱めることがあります。

相談業務では、顧客の目的、家族構成、収支、保有資産、負債を確認してから選択肢を比較します。FPの知識があっても、税務代理や具体的な法律事務などを無条件で行えるわけではありません。資格ごとの業務範囲を守り、利益相反と個人情報の管理にも注意して専門家へつなげます。

クレジットカードのショッピングは代金の後払い、キャッシングは借入れです。リボルビング払いは月の支払額が一定でも、残高や手数料率によって完済までの期間と総負担が増えることがあります。返済額だけでなく元本がいくら減るかを確認します。

法人の売上計上と入金がずれる場合、利益が出ても運転資金が不足することがあります。設備投資の支出、借入元本の返済、減価償却費は損益と現金収支で扱いが違うため、決算書と資金繰り表を照合します。会社の借入と経営者個人の保証・生活資金も別に把握します。

制度の最新動向は、金額を一つ暗記するより「どの年度から、誰に、どの計算が変わるか」で確認します。日本年金機構の年金額改定情報と本人の通知書を照合し、計画表の受取額・保険料・開始時期を更新します。例えば年金見込額が増えても生活費の増加がそれを上回れば、老後の年間不足は拡大します。改定後の収入と支出を同じ年度で比べます。

専門職業家との連携では肩書を羅列せず、課題と依頼業務を対応させます。税務申告・個別税務相談は税理士、所有権移転等の権利登記は司法書士、土地の分筆等の表示登記に必要な調査・測量は土地家屋調査士という区別が出発点です。同じ土地の相談でも、税額・権利・物理的区画では依頼先が違います。FP資格だけで各独占業務を行えるわけではなく、本人の資格・法令上の権限を確認します。

六段階の相談手順と複数シナリオ

相談は関係の確立、情報収集、現状分析、提案の検討・提示、実行支援、定期的な見直しの順に進めます。年齢・年収だけで商品を選ばず、ライフイベント表、年次キャッシュフロー表、個人バランスシートを作り、必要保障額と資金不足の年を特定します。

基本ケースに加え、収入減、長寿、物価・金利の変化、介護・修繕費などのケースを置きます。例えば年収が年50万円下がる5年間なら累積差は250万円で、一時金の支出と重なる年に貯蓄残高が負にならないかを確認します。税・社会保険料を引いた可処分所得で収支を比較します。

中小法人の財務分析と資金調達

中小法人の相談では、安全性を流動比率（流動資産÷流動負債）、当座比率（当座資産÷流動負債）、自己資本比率（自己資本÷総資本）で見ます。これらは高いほど安全です。固定比率（固定資産÷自己資本）と固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債））は、低いほど安全です。

損益分岐点売上高は固定費÷（1−変動費率）です。売上高1億円、変動費6,000万円、固定費3,000万円なら限界利益率40%で、損益分岐点売上高は7,500万円、経営安全率は（1億円−7,500万円）÷1億円＝25%です。固定費を下げるか限界利益率を上げると、損益分岐点は下がります。

資金調達は、銀行借入などの間接金融と、社債・株式などの直接金融に分けます。売掛債権や在庫を担保にするABL（動産・債権担保融資）、信用保証協会の保証付き融資、少人数私募債も選択肢です。借入元本の返済は損金にならないため、税引後利益と減価償却費で返済できるかを資金繰り表で確かめます。

基本の仕組み

顧客ヒアリングでは「直接聞くこと」と「資料で調べること」を分けます。例えば空き地を貸したい相談なら、本人の老後の住まい、必要収入、家族の意向、売却への抵抗感は直接確認します。登記事項、契約内容、用途地域等の規制、市場賃料は公簿・契約書・公的情報等で調査します。主観的な希望を客観的な事実と取り違えず、聞いた数字も資料と照合します。

情報収集の回答は、設例にある事実をただ繰り返さず、提案に足りない条件と使い道を結び付けます。「借入残高を確認する」なら返済後の手取資金を見積もるため、「共有者の意向を確認する」なら実行可能な案を絞るためです。顧客の同意と業務範囲に沿って収集し、家族全員の意向が一致していると勝手に仮定しません。

例えば「老後収入のため土地を貸したい」という希望には、毎年必要な手取額と貸せる期間を聞き、登記・規制・契約・周辺賃料を調べて応えます。希望する収入と実際の賃料見込みが違えば、借入返済や税負担も含めて案を見直します。数字だけを集めず、提案のどの判断に使う資料かを明確にします。

希望・事実・推計を別々に扱う

本人に聞くのは目的、優先順位、住まい・家族・事業の希望、許容できる借入や価格変動です。資料で裏付けるのは登記事項、借入残高、保険証券、年金記録、決算書、用途地域や市場相場です。資料があっても本人の意思は読み取れず、口頭の数字だけでは契約条件が確定しません。

計画値には「確認した事実」「本人の希望」「将来の仮定」を明記します。たとえば月10万円の賃料希望と周辺実績月8万円は別欄に置き、空室・管理費・税・借入返済を反映した手取額へ直します。どの不足額や選択肢の判定に資料を使うかまで記すと、後から条件が変わっても修正できます。