タックスプランニング

基本の仕組み

給与所得300万円と、申告分離課税の対象となる上場株式の譲渡益50万円がある例では、単純に350万円を総合課税の速算表へ入れてはいけません。損失の有無、申告の選択、控除の扱いを確認し、それぞれの課税方式で進めます。

同じ支出でも、必要経費になるのか、所得控除なのか、取得費として将来の売却時に反映するのかで計算の時点が違います。問題文の金額に「経費」「控除」「資産」と分類を付け、二重に引かないようにします。

所得区分と配当控除を通しで判定

所得税は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類を計算し、損益通算、所得控除、税率、税額控除、源泉徴収済額等の精算へ進みます。総合課税と申告分離課税は課税標準を分け、上場株式等の譲渡益や土地建物の譲渡益を給与所得へ単純に足しません。

配当控除は、国内法人の一定の配当を総合課税で申告した場合に検討します。外国法人の配当、J-REITなど投資法人の分配金、申告分離課税・申告不要を選んだ配当は対象外です。控除率は所得税が10％・5％、住民税が2.8％・1.4％です。株式投資信託の分配金は外貨建資産等の割合で控除率が下がるため、全部を一律に計算しません。

配当控除では、対象配当を課税総所得金額等の一番上に積まれている部分とみます。課税総所得金額等が1,032万円で、そのうち配当控除の対象となる配当所得が49万円なら、1,032−49＝983万円から1,000万円までの17万円に10％、残る32万円に5％を当て、所得税の配当控除は3万3,000円です。対象外の外国法人・J-REITの分配金は、この49万円に含めません。

損益通算・繰越控除・税額控除

損益通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られます。ただし、不動産所得の損失のうち土地取得のための借入金利子に対応する部分、生活に通常必要でない資産の損失、株式等の譲渡損失（上場株式等は配当等との通算特例のみ）、土地建物等の譲渡損失（居住用財産の一定の特例を除く）は通算できません。

通算は、利子・配当・不動産・事業・給与・雑の経常所得グループ内と、譲渡・一時所得グループ内で先に行い、次にグループ間、その後に山林所得、退職所得の順に差し引きます。総合課税の長期譲渡所得と一時所得は、通算後に2分の1にします。雑所得や一時所得の損失は、他の所得から差し引けません。

通算しきれない純損失は、青色申告者なら翌年以後3年間繰り越せ、前年も青色申告なら繰戻還付も選べます。白色申告者は被災事業用資産の損失等に限られます。雑損控除で引ききれない雑損失も3年間（特定非常災害は5年間）繰り越せます。

住宅借入金等特別控除は、年末借入残高（限度額あり）×0.7％を所得税額から差し引く税額控除です。合計所得金額2,000万円以下、返済期間10年以上、床面積原則50㎡以上などが要件で、借入限度額と控除期間は入居年と住宅の省エネ性能等で異なります。所得税から引ききれない分は、一定の限度で翌年度の住民税から控除されます。

基本の仕組み

会計上の利益500万円に、損金不算入となる費用80万円が含まれ、ほかに調整がないとすれば、課税所得は500＋80＝580万円です。費用をもう一度引くのではなく、会計で引いた分を加算して戻します。

減価償却の限度超過、交際費、役員給与、受取配当等は、それぞれ加算・減算の理由が異なります。恒久的な差か、将来の期に戻る一時的な差かを分けると、計算の意味をつかみやすくなります。

法人住民税には法人税額等に関わる部分と均等割があり、法人税の所得がないからといって、すべての地方税負担がなくなるとは限りません。法人事業税は所得等を基にし、対象法人では外形標準課税も問題になります。会社と役員間の給与・貸付・資産譲渡は、会社側と個人側の課税を別々に確認します。

申告調整と役員給与の要件

会計利益から課税所得への調整は、損金不算入・益金算入を加算し、損金算入・益金不算入を減算します。減価償却限度超過額や損金不算入の交際費は加算、受取配当等の益金不算入は減算の候補です。将来に解消する一時差異と解消しない永久差異を分けると、税効果会計との関係も整理できます。

役員給与の損金算入は定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与などの要件を満たすかで判定します。毎月同額、事前に時期・金額を定めた賞与、業績指標に連動する給与は同じ条件ではありません。不相当に高額な部分など別の制限もあるため、名称だけで損金算入を決めません。

法人税・法人住民税・法人事業税は課税主体と計算基礎が異なります。外形標準課税は原則として資本金1億円超の法人が対象です。中小法人の税率や交際費の特例も事業年度と法人規模で確認し、利益がゼロなら均等割もゼロと推測しません。

税率・交際費・欠損金・減価償却の数値

法人税率は普通法人で23.2％です。資本金1億円以下の中小法人等は、年800万円以下の所得部分に軽減税率（本則19％、租税特別措置により15％）が適用されます。

交際費等は、中小法人なら年800万円までの定額控除と接待飲食費の50％損金算入のいずれかを選べ、資本金100億円超の法人は全額損金不算入です。令和6年4月1日以後の支出では、1人当たり1万円以下（改正前5,000円以下）の飲食費は、社内飲食費を除き交際費等から除かれます。

青色申告法人の欠損金は10年間（平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じたもの）繰り越せます。中小法人等は所得の全額、それ以外の法人は所得の50％までが控除の上限です。中小法人等は前1年の欠損金の繰戻還付も選べます。

法人の減価償却費は、損金経理した額のうち償却限度額までが損金です。建物（平成10年4月1日以後取得）と建物附属設備・構築物（平成28年4月1日以後取得）は定額法、その他の有形減価償却資産は届出がなければ定率法です。

取得価額10万円未満の少額減価償却資産は全額損金、20万円未満は一括償却資産として3年均等償却を選べます。中小企業者等の特例は年合計300万円までで、令和8年度改正により令和8年4月1日以後の取得分は40万円未満（改正前30万円未満）に拡大され、常時使用する従業員400人超の法人は対象外となりました。

役員給与・会社と役員間の取引・別表

定期同額給与の改定は原則として事業年度開始から3か月以内に行います。事前確定届出給与の届出期限は、株主総会等の決議日から1か月を経過する日と職務執行開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。届出額と異なる支給は、増額・減額とも原則としてその支給額全額が損金不算入です。業績連動給与は、同族会社では原則として使えません。

役員退職給与は不相当に高額な部分が損金不算入で、目安として功績倍率法（最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率）が使われます。最終報酬月額100万円、在任20年、功績倍率3倍なら6,000万円です。受け取る役員側は退職所得で、役員等勤続年数5年以下なら特定役員退職手当等として2分の1課税が適用されません。

会社と役員の取引では、時価との差額を誰の所得とするかを会社側・役員側に分けて考えます。役員が会社へ時価の2分の1未満で資産を譲渡すると、役員は時価で譲渡したものとみなされ、会社は時価との差額が受贈益になります。

100％の完全支配関係がある内国法人間では、譲渡損益調整資産の譲渡損益を繰り延べます。法人による完全支配関係がある法人間の寄附金は、支出側で全額損金不算入、受領側で全額益金不算入です。

別表四は当期利益から加算・減算して所得金額を計算する明細です。損金不算入の交際費や役員給与のように社外へ出たものは「社外流出」、減価償却超過額のように翌期以後に解消するものは「留保」に分けます。留保項目は別表五（一）の利益積立金額に引き継がれます。

基本の仕組み

説明用に課税売上に係る税額100万円、要件を満たす控除対象仕入税額60万円とすれば、差引納付税額は40万円です。税抜金額か税込金額かが問題で混ざる場合は、先に税額部分を取り出します。

非課税取引と不課税取引、免税取引は理由が異なります。国内の資産の譲渡等として対象になるか、法律上非課税か、輸出等の免税かという順に分類します。仕入税額控除の条件や適格請求書の扱いも適用時点で確認します。

取引区分・納税義務・仕入控除

消費税の判定は、国内の事業者による対価を得た資産譲渡等に当たるかを見て、課税・非課税・不課税・輸出免税を分けます。土地の譲渡や住宅家賃は代表的な非課税取引、寄附金など対価性のないものは不課税取引、輸出は免税取引です。免税売上は税率ゼロでも課税売上割合の分子に入る点が非課税売上と違います。

原則課税では売上税額から適格請求書等の保存要件を満たす仕入税額を控除します。課税売上割合の分子は課税売上と輸出免税売上、分母にはこれに非課税売上を加えます。不課税売上は原則どちらにも入れません。課税売上割合と個別対応方式・一括比例配分方式の選択は、仕入控除額に影響します。

納税義務は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか、特定期間の判定、適格請求書発行事業者の登録、新設法人の要件等を順に見て判定します。簡易課税、インボイスの経過措置、2割特例の数値と期間は次の表で確認します。

納税義務・簡易課税・インボイス特例の数値

基準期間（個人は前々年、法人は原則前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（個人は前年1〜6月、法人は原則前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えると納税義務があります。資本金1,000万円以上の新設法人は基準期間のない設立当初2年間、適格請求書発行事業者は登録期間中、課税事業者です。

課税売上割合が95％以上で、かつその課税期間の課税売上高が5億円以下なら、課税仕入れ等の税額を全額控除します。それ以外は個別対応方式（課税売上にのみ要するものは全額、共通分は課税売上割合を掛ける）か、一括比例配分方式（全体に課税売上割合を掛け、2年間継続適用）で計算します。

簡易課税は、基準期間の課税売上高5,000万円以下で、適用したい課税期間の初日の前日までに届出が必要です。原則2年間は継続します。納付税額＝売上に係る税額−売上に係る税額×みなし仕入率で、みなし仕入率は第1種（卸売業）90％から第6種（不動産業）40％までです。

免税事業者等からの課税仕入れは、令和5年10月1日〜令和8年9月30日は仕入税額相当額の80％を控除できます。令和8年度改正で、令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70％、令和10年10月1日〜令和12年9月30日は50％、令和12年10月1日〜令和13年9月30日は30％と段階的に縮小されます。

インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった者等は、令和8年9月30日の属する課税期間まで、納付税額を売上に係る税額の2割とする2割特例を選べます。令和8年度改正で、個人事業者に限り令和9年分・令和10年分は3割とする3割特例が設けられました。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間は、いずれも対象外です。

基本の仕組み

例えば譲渡益の課税を将来へ繰り延べる特例は、現在の税が減っても、買換資産の取得費等へつながる場合があります。現時点の納付ゼロと永久非課税を同じ意味にしないことが重要です。

退職所得では勤続年数、支給の性質、他の退職手当との期間重複などが計算に関わります。海外所得等では居住者区分、所得の源泉、外国での課税との調整を順に整理します。似た金額が出ても同じ控除表を使うとは限りません。

国税と地方税の申告・課税は完全には一致しません。所得税の確定申告が不要な条件を満たしても、住民税の申告が必要な場合があります。個人事業税では対象業種や事業主控除等を別に確認し、所得税の計算結果を無条件で転記しません。

国外に関わる所得では、居住者か非居住者か、所得の源泉地がどこかにより課税関係が変わります。日本と外国の両方で課税される場合には、外国税額控除や租税条約等の調整を確認します。海外で税を払ったことだけで、日本での申告が常に不要になるわけではありません。

税制の最新動向は、国税庁の改正案内で「何年分の所得・どの支払日から適用か」を確認します。大綱や法案の紹介だけで確定した計算へ置き換えず、成立後の説明と経過措置を見ます。例えば基礎控除は令和7年度・令和8年度と続けて改正され、同じ所得でも対象年と合計所得金額で控除額が変わります。過去年の控除額を現在の試算へそのまま使わず、給与の源泉徴収と年末調整の適用時期も分けます。

例外を適用年と納税者で分ける

退職所得は原則（収入金額−退職所得控除額）×1/2です。退職所得控除額は勤続20年以下が40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超が800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。1年未満の端数は切り上げ、障害者になったことによる退職は100万円を加算します。

役員等勤続年数5年以下の特定役員退職手当等は2分の1課税がありません。それ以外の勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後300万円を超える部分に2分の1を適用しません。勤続4年の従業員の退職金1,000万円なら、控除額160万円、控除後840万円のうち300万円×1/2＋540万円＝690万円が退職所得です。

前年以前に受けた退職手当等と勤続期間が重なる場合は、重複期間分の退職所得控除を調整します。DC一時金を先に受け取っていた場合の調整期間は、令和8年1月1日以後に支払を受ける退職手当等から前年以前4年内が9年内に延長されました。退職金を先に受けてDC一時金を後で受ける場合は前年以前19年内です。譲渡所得の買換え特例は課税繰延べであり、将来の取得費や売却益に影響します。

外国で得た所得は居住者区分と国内源泉・国外源泉を判定し、外国税額控除や租税条約の適用を検討します。住民税は所得税と前年・当年の課税時点が異なり、所得税の確定申告不要が住民税の申告不要を意味するとは限りません。

令和8年度改正の基礎控除の引上げ等は令和8年12月1日施行で、令和8年分以後の所得税に適用され、同年12月の年末調整で精算します。基礎控除の特例加算は居住者だけが対象で、1年を通じて非居住者の人は本則の62万円です。同年11月30日以前に令和8年分の準確定申告書を出した場合は改正前の額で計算し、施行後の更正の請求で改正後の控除を受けられます。