消費税

基本の仕組み

説明用に課税売上に係る税額100万円、要件を満たす控除対象仕入税額60万円とすれば、差引納付税額は40万円です。税抜金額か税込金額かが問題で混ざる場合は、先に税額部分を取り出します。

非課税取引と不課税取引、免税取引は理由が異なります。国内の資産の譲渡等として対象になるか、法律上非課税か、輸出等の免税かという順に分類します。仕入税額控除の条件や適格請求書の扱いも適用時点で確認します。

取引区分・納税義務・仕入控除

消費税の判定は、国内の事業者による対価を得た資産譲渡等に当たるかを見て、課税・非課税・不課税・輸出免税を分けます。土地の譲渡や住宅家賃は代表的な非課税取引、寄附金など対価性のないものは不課税取引、輸出は免税取引です。免税売上は税率ゼロでも課税売上割合の分子に入る点が非課税売上と違います。

原則課税では売上税額から適格請求書等の保存要件を満たす仕入税額を控除します。課税売上割合の分子は課税売上と輸出免税売上、分母にはこれに非課税売上を加えます。不課税売上は原則どちらにも入れません。課税売上割合と個別対応方式・一括比例配分方式の選択は、仕入控除額に影響します。

納税義務は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか、特定期間の判定、適格請求書発行事業者の登録、新設法人の要件等を順に見て判定します。簡易課税、インボイスの経過措置、2割特例の数値と期間は次の表で確認します。

納税義務・簡易課税・インボイス特例の数値

基準期間（個人は前々年、法人は原則前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（個人は前年1〜6月、法人は原則前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えると納税義務があります。資本金1,000万円以上の新設法人は基準期間のない設立当初2年間、適格請求書発行事業者は登録期間中、課税事業者です。

課税売上割合が95％以上で、かつその課税期間の課税売上高が5億円以下なら、課税仕入れ等の税額を全額控除します。それ以外は個別対応方式（課税売上にのみ要するものは全額、共通分は課税売上割合を掛ける）か、一括比例配分方式（全体に課税売上割合を掛け、2年間継続適用）で計算します。

簡易課税は、基準期間の課税売上高5,000万円以下で、適用したい課税期間の初日の前日までに届出が必要です。原則2年間は継続します。納付税額＝売上に係る税額−売上に係る税額×みなし仕入率で、みなし仕入率は第1種（卸売業）90％から第6種（不動産業）40％までです。

免税事業者等からの課税仕入れは、令和5年10月1日〜令和8年9月30日は仕入税額相当額の80％を控除できます。令和8年度改正で、令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70％、令和10年10月1日〜令和12年9月30日は50％、令和12年10月1日〜令和13年9月30日は30％と段階的に縮小されます。

インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった者等は、令和8年9月30日の属する課税期間まで、納付税額を売上に係る税額の2割とする2割特例を選べます。令和8年度改正で、個人事業者に限り令和9年分・令和10年分は3割とする3割特例が設けられました。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間は、いずれも対象外です。