2025年5月 1級 学科（応用編）の問題・解答解説

解答

① 70（歳） ② 75（歳） ③ 65（歳） ④ 18（万円） ⑤ ６（月） ⑥ 150（万円）

解説

公的年金と公的医療保険・介護保険には、加入できる年齢の上限があります。保険料の集め方や、標準報酬月額・標準賞与額の決め方にも決まりがあります。これらを正確に覚えておくことが大切です。

解き方

1. 厚生年金保険は70歳未満、健康保険は75歳未満（75歳で後期高齢者医療制度に移る）だと確かめます。
2. 65歳になると国民年金の第2号被保険者でなくなり、扶養されている配偶者は第3号から第1号被保険者に変わります。
3. 介護保険料は年金が年18万円以上なら天引きされ、標準報酬月額は4・5・6月の報酬で決まり、標準賞与額の上限は150万円です。

答えの内訳

①：70

厚生年金保険の第1号厚生年金被保険者の資格喪失年齢は原則として「70歳」到達時（70歳の誕生日の前日）です。

②：75

健康保険の被保険者は、「75歳」に達したときに後期高齢者医療制度の被保険者となるため、健康保険の被保険者資格を喪失します。

③：65

国民年金の第2号被保険者は、65歳以上の者については老齢給付の受給権を有しない者に限られます。老齢厚生年金の受給権を取得する「65歳」に達すると国民年金の第2号被保険者ではなくなり、その被扶養配偶者は第3号被保険者から第1号被保険者に切り替わります。

④：18

介護保険の第1号被保険者に対する保険料の特別徴収（年金からの天引き）は、老齢・退職年金等の年額が「18万円」以上である場合に実施されます。

⑤：６

厚生年金保険・健康保険の定時決定は、毎年4月、5月、「6月」に受けた報酬の平均額を基に、9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定します。

⑥：150

厚生年金保険における標準賞与額の上限は、1月あたり「150万円」（健康保険は年度累計573万円）です。

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覚えるポイント

• 厚生年金保険の被保険者資格喪失は原則70歳未満
• 健康保険の資格喪失は75歳（後期高齢者医療制度への移行）
• 厚生年金の標準賞与額上限は1月あたり150万円（健康保険は年間573万円）

間違えやすいところ

• 健康保険の標準賞与額の上限は年間573万円、厚生年金保険は1月あたり150万円です。この2つを混同しないようにしましょう。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 766,700円 ② 966,560円

解説

老齢基礎年金は、保険料を納めた月数に応じて分けて計算します。老齢厚生年金は報酬比例部分・経過的加算・加給年金からできています。働いて給料をもらいながら受けるときは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（2024年度は50万円）を超えると、報酬比例部分が一部または全部止まります。

解き方

1. 20歳から60歳までで国民年金の保険料を納めた月数を数え、老齢基礎年金の額を計算します（480月－29月＝451月）。
2. 総報酬制が始まる前と後の被保険者期間・平均標準報酬額・乗率から報酬比例部分の額を出し、基本月額を求めます。
3. 基本月額と総報酬月額相当額（530,000円）から、2024年度の支給停止調整額（500,000円）を使って年間の支給停止額を計算します。
4. 経過的加算額を計算します（被保険者期間は上限の480月を使います）。
5. 受給できる加給年金額（408,100円）を足して、支給調整後の老齢厚生年金額を出します。

答えの内訳

①：766,700（円）

2024年度の老齢基礎年金の満額は816,000円。Ａさんの20歳以上60歳未満の保険料納付済月数は、20歳到達の1981年11月から60歳到達の前月である2021年10月までの480月のうち、未加入期間29月を除いた451月。よって、816,000円 × (451月 / 480月) ＝ 766,700円。

②：966,560（円）

【報酬比例部分】380,000円×(7.125/1,000)×228月 ＋ 490,000円×(5.481/1,000)×283月 ＝ 617,310円 ＋ 760,050.3円 ＝ 1,377,360.3円 → 1,377,360円。 基本月額 ＝ 1,377,360円 ÷ 12 ＝ 114,780円。 【在職老齢年金による支給停止額】2024年度の支給停止調整額は500,000円。(530,000円 ＋ 114,780円 － 500,000円) × 1/2 × 12 ＝ 144,780円 × 1/2 × 12 ＝ 868,680円。 支給調整後の報酬比例部分 ＝ 1,377,360円 － 868,680円 ＝ 508,680円。 【経過的加算額】被保険者期間は511月であるが、上限は480月。1,701円 × 480月 － 816,000円 × (451月 / 480月) ＝ 816,480円 － 766,700円 ＝ 49,780円。 【加給年金額】厚生年金被保険者期間が20年以上あり、65歳未満の生計維持されている配偶者がいるため加算対象となる。加給年金額 ＝ 408,100円。 【老齢厚生年金の合計額】508,680円 ＋ 49,780円 ＋ 408,100円 ＝ 966,560円。

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覚えるポイント

• 2024年度の老齢基礎年金満額は816,000円、在職老齢年金の支給停止調整額は50万円
• 経過的加算の被保険者月数の上限は480月
• 在職老齢年金による支給停止の対象は報酬比例部分のみで、経過的加算や加給年金は停止されない

間違えやすいところ

• 経過的加算では、厚生年金の被保険者期間（228月＋283月＝511月）を上限の480月にせず、511月のまま計算してしまう間違いに注意します。
• 在職老齢年金の支給停止を計算するとき、加給年金や経過的加算まで止めてしまう間違いに注意します。

出題の前提：2024年度価額（老齢基礎年金満額816,000円、支給停止調整額500,000円）、2024年10月1日現在施行法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 2（カ月） ② 20（日） ③ 2（年間） ④ 4（％） ⑤ 14（日） ⑥ 所得（割）

解説

会社を退職した後の公的医療保険には、これまでの健康保険を任意で続ける方法、国民健康保険に入る方法、家族の扶養に入る方法があります。任意継続の要件（継続して2カ月以上、喪失日から20日以内の申出、最長2年、前納の割引率は年4％）と、国民健康保険の届出期限（14日以内）や保険料の決め方（所得割など）を正しく理解しましょう。

解き方

1. 健康保険法で決まった任意継続被保険者の加入要件（継続した被保険者期間・申出の期限・続けられる期間・前納の割引率）に数を当てはめます。
2. 国民健康保険法と市区町村の条例にある届出期間（14日以内）と、保険料の決め方（均等割・平等割・所得割・資産割）の言葉を選びます。

答えの内訳

①：2（カ月）

健康保険の任意継続被保険者となるための要件は、資格喪失日の前日（退職日）までに継続して2カ月以上の被保険者期間があることです。

②：20（日）

任意継続被保険者の資格取得の申出は、原則として資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に行わなければなりません。

③：2（年間）

健康保険の任意継続被保険者として加入を継続することができる期間は、原則として最長で2年間となります。

④：4（％）

健康保険法において、任意継続被保険者の前納保険料の額を計算する際の割引率は、複利現価法による年4％と定められています。

⑤：14（日）

退職に伴い国民健康保険に加入する場合の手続きは、資格取得の日（退職日の翌日）から14日以内に市町村に対して届け出る必要があります。

⑥：所得（割）

国民健康保険料（税）の賦課基準は、自治体の条例により均等割、平等割、所得割、資産割の組み合わせによって決定されます。

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覚えるポイント

• 任意継続の資格要件は「継続2カ月以上」「20日以内に申出」「最長2年」、前納割引率は年4％。
• 国民健康保険の加入届出期限は原則「14日以内」、保険料算定は所得割・資産割・均等割・平等割。

間違えやすいところ

• 任意継続の申出期限は20日以内、国民健康保険の届出期限は14日以内です。この2つを取り違えないようにしましょう。
• 任意継続の前納の割引率は年4％です。法定利率やほかの金利と混同しないようにしましょう。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の健康保険法および国民健康保険法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 8.24（％） ② 6.18（％） ③ 376.36（％） ④ 34.46（％） ⑤ 162.66（倍）

解説

企業の収益性（ROE・サスティナブル成長率など）と安全性（流動比率・固定長期適合率・インタレスト・カバレッジ・レシオなど）の計算方法を覚えます。貸借対照表と損益計算書から必要な数字を正しく取り出して計算します。自己資本は、純資産合計から非支配株主持分を引いた金額（株主資本＋その他の包括利益累計額）を使います。

解き方

1. 自己資本を「純資産合計 － 非支配株主持分」（または「株主資本合計 ＋ その他の包括利益累計額合計」）で計算し、450,000百万円と求めます。
2. ROE ＝ 37,080 ÷ 450,000 × 100 ＝ 8.24％ を計算します。
3. 配当性向を 9,270 ÷ 37,080 ＝ 25％ と求め、内部留保率75％をかけ、サスティナブル成長率 8.24％ × 75％ ＝ 6.18％ を計算します。
4. 流動比率 ＝ 414,000 ÷ 110,000 × 100 ≒ 376.36％ を計算します。
5. 固定長期適合率 ＝ 159,200 ÷ (450,000 ＋ 12,000) × 100 ≒ 34.46％ を計算します。
6. インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ (51,200 ＋ 350 ＋ 500) ÷ 320 ≒ 162.66倍 を計算します。

答えの内訳

①：8.24（％）

ROE（自己資本利益率）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 ＝ 37,080 ÷ (426,200 ＋ 23,800) × 100 ＝ 37,080 ÷ 450,000 × 100 ＝ 8.24％ です。

②：6.18（％）

配当性向 ＝ 配当金総額 ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益 × 100 ＝ 9,270 ÷ 37,080 × 100 ＝ 25％。内部留保率 ＝ 1 － 0.25 ＝ 75％。サスティナブル成長率 ＝ ROE × 内部留保率 ＝ 8.24％ × 75％ ＝ 6.18％ です。

③：376.36（％）

流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100 ＝ 414,000 ÷ 110,000 × 100 ＝ 376.3636…％。小数点以下第3位を四捨五入して 376.36％ です。

④：34.46（％）

固定長期適合率 ＝ 固定資産 ÷ (自己資本 ＋ 固定負債) × 100 ＝ 159,200 ÷ (450,000 ＋ 12,000) × 100 ＝ 159,200 ÷ 462,000 × 100 ＝ 34.4588…％。小数点以下第3位を四捨五入して 34.46％ です。

⑤：162.66（倍）

インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ (営業利益 ＋ 受取利息 ＋ 受取配当金) ÷ 支払利息 ＝ (51,200 ＋ 350 ＋ 500) ÷ 320 ＝ 52,050 ÷ 320 ＝ 162.65625倍。小数点以下第3位を四捨五入して 162.66倍 です。

覚えるポイント

• 自己資本 ＝ 純資産合計 － 非支配株主持分（新株予約権があればそれも控除）。
• サスティナブル成長率 ＝ ROE × 内部留保率（1 － 配当性向）。
• 固定長期適合率の分母は「自己資本 ＋ 固定負債」、分子は「固定資産」。
• インタレスト・カバレッジ・レシオの分子は「営業利益 ＋ 受取利息 ＋ 受取配当金」、分母は「支払利息（＋手形売却損）」。

間違えやすいところ

• 自己資本を計算するときに、非支配株主持分（1,200百万円）を入れてしまう間違いに注意します。
• 固定長期適合率の分母で、自己資本に固定負債を足し忘れ、固定比率と混同する間違いに注意します。
• インタレスト・カバレッジ・レシオの分子に、営業外収益の「その他」まで足してしまう間違いに注意します（足すのは受取利息と受取配当金だけです）。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の企業会計基準・会社法等に基づく財務指標の標準的定義による。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ３時30分、② ザラバ、③ ５（分間）、④ 成行（注文）、⑤ 普通分配金、⑥ 174,709（円）

解説

東証の立会制度（取引時間の延長とクロージング・オークションの導入）を正しく覚えます。投資信託を解約するときは、信託財産留保額を引いた額が手取りの解約価額になります。取得費（手数料込み）を引いた譲渡益に、20.315％の税率で税金が源泉徴収されます。この仕組みを理解しましょう。

解き方

1. 東京証券取引所の取引制度の変更（立会時間の延び、5分間のプレ・クロージング、板寄せとザラバの違い）について、言葉と数値を選びます。
2. 投資信託を解約するときの1万口あたりの取得価額（購入代金＋購入時手数料）と解約代金（解約時基準価額－信託財産留保額）を計算します。
3. 口数（400万口）をかけて譲渡益を求め、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％）をかけて源泉徴収税額を求めます。

小問ごとの答え

小問 ①：３時30分

東京証券取引所の立会時間は、2024年11月5日より午後立会（後場）の終了時刻が30分延伸され、午後3時30分までとなりました。

小問 ②：ザラバ

立会時間中の売買は原則として継続して売買を成立させる「ザラバ」方式で行われます。後場のプレ・クロージング前までザラバが適用されます。

小問 ③：５（分間）

後場のザラバ終了時から午後3時25分から午後3時30分までの「5分間」、注文受付のみを行うプレ・クロージングが設けられています。

小問 ④：成行（注文）

希望する売買価格を指定せず、銘柄・売買区分・数量のみを指定して発注する注文方法を「成行注文」といいます。

小問 ⑤：普通分配金

分配落ち後の基準価額が個別元本を上回る（または同額の）場合、その分配金は全額が利益とみなされ課税対象の「普通分配金」となります。

小問 ⑥：174,709（円）

取得費は買付代金＋手数料で、1万口当たり12,500円＋(12,500円×2.2％)＝12,775円となり、400万口で5,110,000円です。解約価額は1万口当たり15,000円－(15,000円×0.5％)＝14,925円となり、400万口で5,970,000円です。譲渡益は5,970,000円－5,110,000円＝860,000円となり、源泉徴収税額は860,000円×20.315％＝174,709円となります。

覚えるポイント

• 2024年11月5日以降、東証の取引終了時間は15時30分となり、終了前5分間（15:25〜15:30）にプレ・クロージングが行われます。
• 投資信託の取得費には購入時手数料（税込）を含め、解約価額からは信託財産留保額を差し引いて譲渡所得を計算します。

間違えやすいところ

• 購入時手数料を取得費に足し忘れたり、信託財産留保額を解約価額から引き忘れたりして、譲渡益を間違えないようにします。
• 東証のプレ・クロージングの時間（5分間）と後場の終了時間（15時30分）を混同しないようにします。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等（および2024年11月5日導入の東証取引制度変更）

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 6.60（％）、② 6.16（％）

解説

複数のシナリオがあるときのポートフォリオの標準偏差は、次の順で計算します。まず各シナリオのポートフォリオ収益率を加重平均で求めます。次に期待収益率からの差を2乗し、確率をかけて合計して分散を出します。最後にその平方根をとると標準偏差になります。

解き方

1. それぞれのシナリオでのポートフォリオの収益率（Y×0.6＋Z×0.4）を計算します。
2. 各シナリオの収益率にその起こる確率をかけて合計し、ポートフォリオの期待収益率を求めます。
3. 各シナリオの収益率と期待収益率の差（偏差）を2乗し、確率をかけて合計して、ポートフォリオの分散を求めます。
4. ポートフォリオの分散の平方根を出し、小数点以下第3位を四捨五入して標準偏差を求めます。

答えの内訳

①：6.60（％）

各資産の期待収益率は、投資信託Yが12％×0.5＋6％×0.3＋(－4％)×0.2＝7.0％、投資信託Zが8％×0.5＋12％×0.3＋(－8％)×0.2＝6.0％です。組み入れ比率6：4で加重平均すると、7.0％×0.6＋6.0％×0.4＝6.60％となります（または各シナリオごとの加重平均収益率に生起確率を乗じて合算しても同様に6.60％が得られます）。

②：6.16（％）

各シナリオにおけるポートフォリオの収益率は、シナリオ1が12％×0.6＋8％×0.4＝10.4％、シナリオ2が6％×0.6＋12％×0.4＝8.4％、シナリオ3が(－4％)×0.6＋(－8％)×0.4＝－5.6％となります。ポートフォリオの分散は、(10.4－6.6)^2×0.5＋(8.4－6.6)^2×0.3＋(－5.6－6.6)^2×0.2＝3.8^2×0.5＋1.8^2×0.3＋(－12.2)^2×0.2＝7.22＋0.972＋29.768＝37.96です。標準偏差は√37.96≒6.1611％となり、小数点以下第3位を四捨五入して6.16％となります。

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• 「ポートフォリオ理論の詳細」

覚えるポイント

• シナリオ分析におけるポートフォリオの標準偏差は、各シナリオのポートフォリオ収益率を先に計算してから分散・標準偏差を求めるのが最も速く確実な手順です。
• 最終的なパーセント表示の数値について、指定された端数処理（小数点以下第3位四捨五入）を忘れないようにします。

間違えやすいところ

• 資産Yと資産Zの標準偏差をそのまま加重平均してポートフォリオの標準偏差にするのは間違いです（相関係数が考えられていないためです）。
• マイナスの収益率（シナリオ3の－4％や－8％）を計算するとき、符号をプラスと間違えないようにします。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 6,500,000 ② 200,000 ③ 5,000,000 ④ 10,100,000 ⑤ 300,000 ⑥ 40,840 ⑦ 37,500,000

解説

法人税の別表四では、会計上の当期純利益をもとにして計算します。税法上は益金になるものや損金にできないものを加算し、損金になるものや益金にならないものを減算して、課税所得を求めます。

解き方

1. 損益計算書の当期利益を出発点にして、納税充当金・減価償却超過額・過大な役員給与・交際費などの調整項目を計算します。
2. 交際費は、定額控除限度額（年800万円）と接待飲食費の50％損金算入を比べ、損金にできない額が小さくなる方法を選びます。
3. 前期から繰り越した償却超過額を当期の不足分まで認めて減算し、納税充当金からの事業税を減算し、源泉所得税額を加算して所得金額を求めます。

小問ごとの答え

小問 ①：6,500,000

損金経理をした納税充当金は、当期確定申告分の見積納税額として貸借対照表の未払法人税等に計上された6,500,000円を加算（留保）します。

小問 ②：200,000

器具備品の会社計上額2,000千円から償却限度額1,800千円を差し引いた償却超過額200,000円（200千円）を加算（留保）します。

小問 ③：5,000,000

役員からの土地の買い入れにおいて、時価20,000千円を超える支払額25,000千円－20,000千円＝5,000千円（5,000,000円）は役員給与（経済的利益）とみなされ、事前確定届出給与等に該当しないため損金不算入（社外流出）となります。

小問 ④：10,100,000

1人当たり10,000円以下の飲食費1,200千円は交際費等の範囲から除外されます。残る交際費等の支出額は19,700千円－1,200千円＝18,500千円（うち接待飲食費16,800千円、その他1,700千円）です。損金算入の選択肢として、(A) 定額控除限度額800万円まで損金算入とする方法では不算入額は18,500千円－8,000千円＝10,500千円、(B) 接待飲食費の50％を損金算入とする方法では不算入額は18,500千円－(16,800千円×50％)＝10,100千円となります。所得金額が最も低くなる方法を選択するため、少ない方の10,100,000円（10,100千円）が加算額となります。

小問 ⑤：300,000

建物について、償却限度額4,800千円に対して会社計上額が4,500千円であるため償却不足額が300千円生じています。前期からの繰越償却超過額500千円のうち、この償却不足額に達するまでの300,000円（300千円）が当期認容額として減算（留保）されます。

小問 ⑥：40,840

預金利子から源泉徴収された所得税額40,000円および復興特別所得税額840円の合計40,840円を、法人税額から控除される所得税額として加算（社外流出）します。

小問 ⑦：37,500,000

当期利益17,179,160円＋加算小計（6,500,000円＋200,000円＋5,000,000円＋10,100,000円＝21,800,000円）－減算小計（300,000円＋1,220,000円＝1,520,000円）＋法人税額控除所得税額40,840円＝所得金額37,500,000円となります。

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• 「所得税の詳細」
• 「法人税（会計利益から課税所得へ）」

覚えるポイント

• 中小法人における交際費等の損金不算入額は、定額控除限度額（年800万円）と飲食費50％のいずれか有利な方を選択できる。
• 役員からの高額資産買入れは時価超過額が役員賞与（社外流出）として損金不算入となる。

間違えやすいところ

• 1人あたり10,000円以下の飲食費を交際費の合計から引くのを忘れないようにします。
• 建物の償却不足額300千円と繰越償却超過額500千円では、小さい方の300千円が認められる額です。ここを取り違えないようにします。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の税法および租税特別措置法に基づく（令和6年度税制改正後の1人当たり1万円以下の飲食費基準等を反映）。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

7,723,100円

解説

期末資本金1億円以下の中小法人では、課税所得のうち年800万円以下の部分に15％の軽減税率、年800万円超の部分に23.2％の本則税率がかかります。算出した税額から特別控除と所得税額控除を引き、納付する法人税額（100円未満切捨て）を求めます。

解き方

1. 所得金額37,500,000円を年800万円以下の部分と800万円超の部分に分け、それぞれの税率（15％、23.2％）をかけて法人税額を出します。
2. 出した税額8,044,000円から、給与等の支給額が増えた場合の特別控除280,000円と所得税額控除40,840円を引きます。
3. 引いた後の7,723,160円について100円未満を切り捨て、納付する法人税額7,723,100円を求めます。

関連する分野を学ぶ

• 「所得税の詳細」
• 「法人税（会計利益から課税所得へ）」
• 「所得税の特殊論点」

覚えるポイント

• 法人税の確定納付税額は、算出税額から税額控除と源泉所得税額控除を差し引いた後、100円未満を切り捨てる。

間違えやすいところ

• 年800万円以下の部分には軽減税率15％を使うのを忘れ、全額に23.2％をかけてしまう間違いに注意します。
• 最後の納付税額で100円未満を切り捨てるのを忘れ、7,723,160円のままにしてしまう間違いに注意します。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法人税法および税率表に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 500、② 300、③ 95、④ 2、⑤ 48、⑥ 1

解説

法人税法や租税特別措置法にある中小企業の特例の要件と、消費税法にある仕入税額の全額控除の条件や申告・納税の基準の数を覚える問題です。それぞれの年齢や金額の決まりを正しく押さえましょう。

解き方

1. 中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例の要件（従業員500人以下、1事業年度で年300万円まで）を確かめます。
2. 消費税で仕入税額を全額控除できる条件（課税売上高5億円以下で、課税売上割合95％以上）を確かめます。
3. 消費税の確定申告期限（原則2カ月以内）・中間申告の基準額（48万円超）・課税期間を短くする特例（3カ月または1カ月）の要件を確かめます。

答えの内訳

①：500

中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の対象となる法人は、青色申告書を提出する中小企業者等のうち、常時使用する従業員の数が500人以下の法人です。

②：300

本特例によって損金算入できる少額減価償却資産の取得価額の合計額は、事業年度（1年）あたり年間300万円が上限となります。

③：95

課税売上高が5億円以下であり、かつ課税売上割合が95％以上である場合には、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を仕入控除税額として控除できます。

④：2

消費税の課税事業者である法人の確定申告書の提出期限は、原則として各課税期間の末日の翌日から2カ月以内と定められています。

⑤：48

直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を除く年税額）が48万円を超える事業者は、消費税の中間申告書を提出する義務が生じます。

⑥：1

消費税の課税期間の特例では、事業者の選択により課税期間を3カ月ごとまたは1カ月ごとに区分して短縮することができます。

関連する分野を学ぶ

• 「法人税（会計利益から課税所得へ）」
• 「消費税」
• 「所得税の特殊論点」

覚えるポイント

• 少額減価償却資産の損金算入上限は年300万円・従業員500人以下
• 消費税の仕入税額控除が全額適用できるのは課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95％以上
• 消費税の中間申告義務の最低基準は直前年税額48万円超

間違えやすいところ

• 少額減価償却資産の損金算入の上限「年300万円」と、一括償却資産の上限や資産ごとの「30万円未満」を混同しないようにします。
• 消費税の中間申告の基準「48万円超」と、年11回申告になる基準「400万円超」「4,800万円超」を混同しやすいので注意します。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 2（分の1）、② 3、③ 1,300、④ 2、⑤ 保存（登記）、⑥ 1、⑦ 20

解説

不動産を取得すると、地方税の不動産取得税と国税の登録免許税がかかります。それぞれに軽減の特例があります。また、所得税法第58条の「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」には、所有期間などの適用要件があります。これらをまとめて理解しましょう。

解き方

1. 不動産取得税について、宅地の課税標準（2分の1）・特例税率（3％）・認定長期優良住宅の新築の控除額（1,300万円）を整理します。
2. 交換で土地の所有権移転登記をするときの本則税率（2％）と、新築建物の登記の種類（保存登記）・認定長期優良住宅の軽減税率（0.1％）を確かめます。
3. 固定資産の交換特例の要件である所有期間（1年以上）と、時価の差額の条件（高い方の20％以内）を確かめます。

答えの内訳

①：2

宅地評価土地を取得した場合の不動産取得税の課税標準は、固定資産税評価額の2分の1の額とする特例措置が適用されます。

②：3

土地および住宅の取得に係る不動産取得税の標準税率は、特例措置により原則の本則税率4％から3％へと軽減されています。

③：1,300

新築住宅の不動産取得税の控除額は一般住宅では最高1,200万円ですが、認定長期優良住宅に該当する場合は特例により最高1,300万円が控除されます。

④：2

交換による土地の所有権移転登記の登録免許税率は、売買による軽減税率とは異なり、原則の本則税率である2％（1,000分の20）となります。

⑤：保存

建物を新築した際に行う最初の所有権の登記は「所有権保存登記」です（本則0.4％、認定長期優良住宅等の特例で0.1％に軽減）。

⑥：1

「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」の適用を受けるためには、交換譲渡資産・交換取得資産ともに1年以上所有していた固定資産である必要があります。

⑦：20

交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、いずれか高いほうの時価の20％以内でなければ交換の特例は適用されません。

関連する分野を学ぶ

• 「不動産の税金の詳細」

覚えるポイント

• 認定長期優良住宅の新築時不動産取得税の控除限度額は最高1,300万円（一般住宅は1,200万円）
• 建物を新築した際に行う最初の所有権登記は「所有権保存登記」
• 固定資産の交換特例の要件は「1年以上所有」「同一用途」「時価の差額が高い方の20％以内」

間違えやすいところ

• 土地の所有権移転登記の登録免許税で、売買の特例税率（1.5％など）と交換で取得した場合（本則2％）を混同しやすいので注意します。
• 新築住宅の不動産取得税の控除額で、認定長期優良住宅の1,300万円と一般住宅の1,200万円を取り違えないようにします。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,120,000円 ② 227,500円

解説

固定資産の交換の特例（所得税法58条）を使っても、相手から交換差金を受け取った部分には税金がかかります。受け取った交換差金の部分は、売ったのと同じと考えられるからです。取得費や譲渡費用は、交換で受け取った資産の時価と交換差金の合計に対する交換差金の割合であん分して差し引きます。

解き方

1. 交換した資産の概算取得費（時価の5％）と譲渡費用（区分が分からないときは交換費用の50％）を合計します。
2. 交換差金の割合［交換差金÷(交換で受け取った資産の時価＋交換差金)］を掛けて、交換差金に対応する取得費と譲渡費用を求め、交換差金から引いて課税長期譲渡所得金額を出します。
3. 所得税（15％）と復興特別所得税（所得税額の2.1％）を計算し、合計した後に100円未満を切り捨て、住民税（5％）を足して税額の合計を求めます。

答えの内訳

①：1,120,000（円）

交換差金を受領した場合、受領した交換差金に対応する部分について譲渡があったものとして譲渡所得が計算されます。交換譲渡資産の取得費は不明のため時価の5％（2,400万円×5％＝120万円）、交換費用80万円のうち譲渡費用分は区分の定めがないため50％相当の40万円です。取得費および譲渡費用の合計は160万円となり、交換差金に対応する取得費・譲渡費用は、160万円×｛120万円／(2,280万円＋120万円)｝＝80,000円となります。したがって、課税長期譲渡所得金額は、収入金額120万円－80,000円＝1,120,000円です。

②：227,500（円）

所有期間5年超の長期譲渡所得に対する税率は、所得税15％、復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）、住民税5％です。所得税額は 1,120,000円×15％＝168,000円、復興特別所得税額は 168,000円×2.1％＝3,528円となります。所得税および復興特別所得税の合計は 168,000円＋3,528円＝171,528円となり、100円未満を切り捨てて171,500円となります。住民税額は 1,120,000円×5％＝56,000円です。したがって、合計税額は 171,500円＋56,000円＝227,500円となります。

関連する分野を学ぶ

• 「不動産の税金の詳細」

覚えるポイント

• 交換費用の区分が不明な場合は、50％を譲渡費用、50％を取得費（取得資産の付随費用）として按分する。
• 所得税と復興特別所得税を合算した段階で100円未満端数切捨てを行い、その後に住民税を加算する。

間違えやすいところ

• 交換費用の全額を譲渡費用として差し引いてしまう誤りです。区分が分からないときは50％だけを入れます。
• 所得税と復興特別所得税を合計する前や、住民税を足した最後の合計後に端数処理をしてしまう誤りです。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の所得税法および租税特別措置法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 88㎡ ② 270㎡

解説

建築基準法第42条第2項の道路に接する土地では、後退した部分（セットバック部分）は道路とみなすので、敷地面積から除きます。また、土地が複数の用途地域にまたがるときは、建築面積と延べ面積の上限を地域ごとに分けて計算し、合計します。

解き方

1. 2項道路の中心線からの後退距離（0.5m）をもとに、地域ごとのセットバック面積を求めて有効敷地面積を出します。
2. 準防火地域の内外にまたがる耐火建築物の建蔽率の緩和（各地域＋10％）を使い、地域ごとの有効敷地面積に掛けて建築面積の上限を合計します。
3. 前の道路が2つ以上あるときは最も広い幅員（6m）を使い、各地域の指定容積率と道路幅員による制限の小さい方を有効敷地面積に掛けて延べ面積の上限を合計します。

答えの内訳

①：88（㎡）

南側3m道路は2項道路のため、中心線から2m後退が必要となり、後退幅は(4m－3m)÷2＝0.5mです。セットバック面積は、第一種住居地域が10m×0.5m＝5㎡、第一種低層住居専用地域が3m×0.5m＝1.5㎡であり、有効敷地面積は第一種住居地域が100㎡、第一種低層住居専用地域が30㎡となります。準防火地域内の耐火建築物には建蔽率＋10％の緩和が適用され、第一種住居地域の建蔽率は70％となります。また建築物全体が耐火建築物となるため第一種低層住居専用地域も緩和を受けて60％となります。したがって建築面積の上限は、100㎡×70％＋30㎡×60％＝70㎡＋18㎡＝88㎡となります。

②：270（㎡）

乙土地は西側6m公道と南側3m公道（後退後4m）に接道しているため、建築基準法第52条第2項に基づき、幅員の大きい6m公道が前面道路幅員となります。前面道路幅員制限による容積率は、第一種住居地域・第一種低層住居専用地域ともに6m×4/10＝240％です。各地域の基準容積率は、第一種住居地域が指定容積率300％と幅員制限240％の小さい方で240％、第一種低層住居専用地域が指定容積率100％と幅員制限240％の小さい方で100％となります。有効敷地面積に乗じると、100㎡×240％＋30㎡×100％＝240㎡＋30㎡＝270㎡となります。

関連する分野を学ぶ

• 「建築基準法の詳細」

覚えるポイント

• 2項道路のセットバック部分は敷地面積・建蔽率・容積率の算定対象外となる。
• 前面道路が2つ以上あるときは、最大幅員の道路を前面道路として幅員制限容積率を計算する。

間違えやすいところ

• セットバック面積を土地全体からまとめて除いてしまい、地域ごとの按分を間違えるミスです。
• 狭い方の前の道路幅員（4m）で容積率の制限を計算してしまうミスです。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の建築基準法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2,203（円）

解説

類似業種比準方式は、似た業種の株価に、配当・利益・純資産の3つの比準割合を掛けて評価額を出す方法です。さらに斟酌割合（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）と資本金等の額の調整を行います。

解き方

1. 1株当たりの資本金等の額を50円としたときの株式数を求め、配当金額・利益金額・純資産価額の各比準要素を出します（複数の選び方があるときは最も低いものを選びます）。
2. 類似業種株価から最も低いものを選び、3要素の比準割合の平均と斟酌割合0.6、1株（50円）から本来の1株当たり資本金等の額への換算を行って類似業種比準価額を計算します。

関連する分野を学ぶ

• 「非上場株式の評価」

覚えるポイント

• 類似業種株価は課税時期の月、前月、前々月、前年平均、2年間平均のうち最も低いものを選択可能。
• 利益金額からは非経常的な利益・損失を除外して計算する。

間違えやすいところ

• 直前期末の所得金額に含まれる「固定資産の売却による非経常的な利益金額」を除くのを忘れてしまうことです。
• 1株当たりの資本金等の額が50円ではない（本問では500円）ため、最後に500円/50円（10倍）の調整を忘れてしまうことです。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 6,830（円） ② 4,053（円）

解説

取引相場のない株式では、中会社は原則として類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせた併用方式で評価します。会社の規模に応じた割合で両方を混ぜる決まりがあるからです。「中会社の小」のL値は0.60で、類似業種比準価額×0.60＋純資産価額×0.40で計算します。

解き方

1. 相続税評価額による純資産額から帳簿価額との評価差額に対する法人税等相当額（37％）を引き、発行済株式数で割って1株当たりの純資産価額を求めます。
2. 中会社の小のL値（0.60）を使い、問63で求めた類似業種比準価額と純資産価額を按分計算し、円未満を切り捨てます。

答えの内訳

①：6,830（円）

純資産価額方式における1株当たりの純資産価額の計算： ・相続税評価額による総資産：22,700万円 ・帳簿価額による総資産：20,700万円 ・負債合計：8,300万円 ・評価差額：22,700万円 － 20,700万円 ＝ 2,000万円 ・法人税等相当額：2,000万円 × 37％ ＝ 740万円 ・差引純資産額：22,700万円 － 8,300万円 － 740万円 ＝ 13,660万円 ・1株当たりの純資産価額：136,600,000円 ÷ 20,000株 ＝ 6,830円。

②：4,053（円）

併用方式による価額の計算： ・Ｘ社の規模区分は「中会社の小」であるため、類似業種比準価額の割合（L）は0.60、純資産価額の割合は（1－L）＝ 0.40となる。 ・類似業種比準価額：2,203円（問63より） ・純資産価額：6,830円 ・併用方式による価額 ＝ 2,203円 × 0.60 ＋ 6,830円 × 0.40 ＝ 1,321.8円 ＋ 2,732円 ＝ 4,053.8円 ・円未満切捨てにより、4,053円となる。

関連する分野を学ぶ

• 「非上場株式の評価」

覚えるポイント

• 純資産価額の計算では評価差額に対する法人税等相当額の控除率（37％）を乗じる。
• 中会社の規模区分に応じたL値（大：0.90、中：0.75、小：0.60）を正しく適用する。

間違えやすいところ

• 純資産価額の計算で法人税等相当額を引くのを忘れてしまうことです。
• 中会社の区分におけるL値を取り違えてしまうことです（小は0.60）。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等（財産評価基本通達）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 3,000（万円） ② 10（年） ③ １（カ月） ④ 経済産業（大臣） ⑤ 1,000（万円） ⑥ ３月15日 ⑦ 2,000（万円）

解説

遺留分制度は、法定相続人が最低限受け取れる遺産の取り分を守る制度です。親族内で事業を円滑に引き継ぐため、経営承継円滑化法にもとづく除外合意・固定合意の特例があります。また、住宅取得等資金贈与の非課税特例では、家屋の性能や床面積に応じた限度額と所得要件が決められています。

解き方

1. 法定相続人とその法定相続分を確認し、総体的遺留分割合（1/2）を掛けて長女Dの個別遺留分割合を出し、金額を計算します。
2. 民法上の遺留分算定における相続人への生前贈与（特別受益）の算入期間（原則10年以内）と、事業承継円滑化法の特例の手続要件（1カ月以内、経済産業大臣）を当てはめます。
3. 直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税について、省エネ等住宅の限度額（1,000万円）、居住要件の期日（翌年3月15日）、床面積50㎡以上の合計所得金額要件（2,000万円以下）を整理します。

答えの内訳

①：3,000（万円）

配偶者と子（2人）が相続人の場合、総体的遺留分は2分の1です。長女Dさんの法定相続分は4分の1（1/2×1/2）であるため、遺留分割合は1/2×1/4＝8分の1となります。遺留分算定の基礎財産が2億4,000万円の場合、2億4,000万円×1/8＝3,000万円となります。

②：10（年）

民法上の遺留分算定の基礎となる財産の価額には、共同相続人に対する生前贈与のうち特別受益に該当するものは、原則として相続開始前10年以内にされたものの価額が算入されます。

③：１（カ月）

経営承継円滑化法における遺留分の特例（除外合意・固定合意）は、推定相続人全員の合意をした日から1カ月以内に経済産業大臣の確認申請を行い、確認を受けた日から1カ月以内に家庭裁判所へ申立てをする必要があります。

④：経済産業（大臣）

経営承継円滑化法に基づき遺留分の特例の適用を受けるためには、所轄大臣である「経済産業大臣」の確認を受ける必要があります。

⑤：1,000（万円）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度において、一定の耐震・省エネ・バリアフリー住宅（省エネ等住宅）に該当する場合の非課税限度額は1,000万円（一般住宅は500万円）です。

⑥：３月15日

住宅取得等資金贈与の非課税特例の居住要件は、原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれることです。

⑦：2,000（万円）

住宅取得等資金贈与の非課税特例の適用を受ける受贈者の所得要件は、新築家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下の場合は合計所得金額が2,000万円以下とされています（なお、40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）。

関連する分野を学ぶ

• 「事業承継税制」
• 「相続対策の実務」

覚えるポイント

• 遺留分の特別受益の算入期間は相続開始前10年以内、第三者への贈与は原則1年以内です。
• 円滑化法の遺留分特例は「合意から1カ月以内に経産大臣確認」「確認から1カ月以内に家裁申立て」の2段階手続です。
• 住宅取得等資金の非課税限度額は省エネ等住宅1,000万円、一般住宅500万円です。

間違えやすいところ

• 遺留分の特別受益の持戻し期間（10年）と、相続開始前贈与の生前贈与加算期間（順次延長され最長7年）を混同しないようにしましょう。
• 床面積40㎡以上50㎡未満の特例を使うときの合計所得金額の上限（1,000万円以下）と、50㎡以上のときの上限（2,000万円以下）を取り違えやすいので注意が必要です。

出題の前提：2024年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 1級 学科（応用編）』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）