法人税（会計利益から課税所得へ）

基本の仕組み

会計上の利益500万円に、損金不算入となる費用80万円が含まれ、ほかに調整がないとすれば、課税所得は500＋80＝580万円です。費用をもう一度引くのではなく、会計で引いた分を加算して戻します。

減価償却の限度超過、交際費、役員給与、受取配当等は、それぞれ加算・減算の理由が異なります。恒久的な差か、将来の期に戻る一時的な差かを分けると、計算の意味をつかみやすくなります。

法人住民税には法人税額等に関わる部分と均等割があり、法人税の所得がないからといって、すべての地方税負担がなくなるとは限りません。法人事業税は所得等を基にし、対象法人では外形標準課税も問題になります。会社と役員間の給与・貸付・資産譲渡は、会社側と個人側の課税を別々に確認します。

申告調整と役員給与の要件

会計利益から課税所得への調整は、損金不算入・益金算入を加算し、損金算入・益金不算入を減算します。減価償却限度超過額や損金不算入の交際費は加算、受取配当等の益金不算入は減算の候補です。将来に解消する一時差異と解消しない永久差異を分けると、税効果会計との関係も整理できます。

役員給与の損金算入は定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与などの要件を満たすかで判定します。毎月同額、事前に時期・金額を定めた賞与、業績指標に連動する給与は同じ条件ではありません。不相当に高額な部分など別の制限もあるため、名称だけで損金算入を決めません。

法人税・法人住民税・法人事業税は課税主体と計算基礎が異なります。外形標準課税は原則として資本金1億円超の法人が対象です。中小法人の税率や交際費の特例も事業年度と法人規模で確認し、利益がゼロなら均等割もゼロと推測しません。

税率・交際費・欠損金・減価償却の数値

法人税率は普通法人で23.2％です。資本金1億円以下の中小法人等は、年800万円以下の所得部分に軽減税率（本則19％、租税特別措置により15％）が適用されます。

交際費等は、中小法人なら年800万円までの定額控除と接待飲食費の50％損金算入のいずれかを選べ、資本金100億円超の法人は全額損金不算入です。令和6年4月1日以後の支出では、1人当たり1万円以下（改正前5,000円以下）の飲食費は、社内飲食費を除き交際費等から除かれます。

青色申告法人の欠損金は10年間（平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じたもの）繰り越せます。中小法人等は所得の全額、それ以外の法人は所得の50％までが控除の上限です。中小法人等は前1年の欠損金の繰戻還付も選べます。

法人の減価償却費は、損金経理した額のうち償却限度額までが損金です。建物（平成10年4月1日以後取得）と建物附属設備・構築物（平成28年4月1日以後取得）は定額法、その他の有形減価償却資産は届出がなければ定率法です。

取得価額10万円未満の少額減価償却資産は全額損金、20万円未満は一括償却資産として3年均等償却を選べます。中小企業者等の特例は年合計300万円までで、令和8年度改正により令和8年4月1日以後の取得分は40万円未満（改正前30万円未満）に拡大され、常時使用する従業員400人超の法人は対象外となりました。

役員給与・会社と役員間の取引・別表

定期同額給与の改定は原則として事業年度開始から3か月以内に行います。事前確定届出給与の届出期限は、株主総会等の決議日から1か月を経過する日と職務執行開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。届出額と異なる支給は、増額・減額とも原則としてその支給額全額が損金不算入です。業績連動給与は、同族会社では原則として使えません。

役員退職給与は不相当に高額な部分が損金不算入で、目安として功績倍率法（最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率）が使われます。最終報酬月額100万円、在任20年、功績倍率3倍なら6,000万円です。受け取る役員側は退職所得で、役員等勤続年数5年以下なら特定役員退職手当等として2分の1課税が適用されません。

会社と役員の取引では、時価との差額を誰の所得とするかを会社側・役員側に分けて考えます。役員が会社へ時価の2分の1未満で資産を譲渡すると、役員は時価で譲渡したものとみなされ、会社は時価との差額が受贈益になります。

100％の完全支配関係がある内国法人間では、譲渡損益調整資産の譲渡損益を繰り延べます。法人による完全支配関係がある法人間の寄附金は、支出側で全額損金不算入、受領側で全額益金不算入です。

別表四は当期利益から加算・減算して所得金額を計算する明細です。損金不算入の交際費や役員給与のように社外へ出たものは「社外流出」、減価償却超過額のように翌期以後に解消するものは「留保」に分けます。留保項目は別表五（一）の利益積立金額に引き継がれます。