所得税の詳細

基本の仕組み

給与所得300万円と、申告分離課税の対象となる上場株式の譲渡益50万円がある例では、単純に350万円を総合課税の速算表へ入れてはいけません。損失の有無、申告の選択、控除の扱いを確認し、それぞれの課税方式で進めます。

同じ支出でも、必要経費になるのか、所得控除なのか、取得費として将来の売却時に反映するのかで計算の時点が違います。問題文の金額に「経費」「控除」「資産」と分類を付け、二重に引かないようにします。

所得区分と配当控除を通しで判定

所得税は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類を計算し、損益通算、所得控除、税率、税額控除、源泉徴収済額等の精算へ進みます。総合課税と申告分離課税は課税標準を分け、上場株式等の譲渡益や土地建物の譲渡益を給与所得へ単純に足しません。

配当控除は、国内法人の一定の配当を総合課税で申告した場合に検討します。外国法人の配当、J-REITなど投資法人の分配金、申告分離課税・申告不要を選んだ配当は対象外です。控除率は所得税が10％・5％、住民税が2.8％・1.4％です。株式投資信託の分配金は外貨建資産等の割合で控除率が下がるため、全部を一律に計算しません。

配当控除では、対象配当を課税総所得金額等の一番上に積まれている部分とみます。課税総所得金額等が1,032万円で、そのうち配当控除の対象となる配当所得が49万円なら、1,032−49＝983万円から1,000万円までの17万円に10％、残る32万円に5％を当て、所得税の配当控除は3万3,000円です。対象外の外国法人・J-REITの分配金は、この49万円に含めません。

損益通算・繰越控除・税額控除

損益通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られます。ただし、不動産所得の損失のうち土地取得のための借入金利子に対応する部分、生活に通常必要でない資産の損失、株式等の譲渡損失（上場株式等は配当等との通算特例のみ）、土地建物等の譲渡損失（居住用財産の一定の特例を除く）は通算できません。

通算は、利子・配当・不動産・事業・給与・雑の経常所得グループ内と、譲渡・一時所得グループ内で先に行い、次にグループ間、その後に山林所得、退職所得の順に差し引きます。総合課税の長期譲渡所得と一時所得は、通算後に2分の1にします。雑所得や一時所得の損失は、他の所得から差し引けません。

通算しきれない純損失は、青色申告者なら翌年以後3年間繰り越せ、前年も青色申告なら繰戻還付も選べます。白色申告者は被災事業用資産の損失等に限られます。雑損控除で引ききれない雑損失も3年間（特定非常災害は5年間）繰り越せます。

住宅借入金等特別控除は、年末借入残高（限度額あり）×0.7％を所得税額から差し引く税額控除です。合計所得金額2,000万円以下、返済期間10年以上、床面積原則50㎡以上などが要件で、借入限度額と控除期間は入居年と住宅の省エネ性能等で異なります。所得税から引ききれない分は、一定の限度で翌年度の住民税から控除されます。