ライフプランニングの実務

基本の仕組み

年間収支が50万円の黒字でも、物価上昇などで支出が年30万円増えれば余裕は20万円です。さらに5年後に300万円の一時支出があるなら、単純な積上げ100万円だけでは足りません。年次収支と一時金を同じ表に置く理由がここにあります。

対策は支出削減だけでなく、働く期間、資産の使う順序、借入条件、保障の見直しなど複数あります。生活防衛資金まで長期運用へ回す案は、期待収益率が高くても短期の支払能力を弱めることがあります。

相談業務では、顧客の目的、家族構成、収支、保有資産、負債を確認してから選択肢を比較します。FPの知識があっても、税務代理や具体的な法律事務などを無条件で行えるわけではありません。資格ごとの業務範囲を守り、利益相反と個人情報の管理にも注意して専門家へつなげます。

クレジットカードのショッピングは代金の後払い、キャッシングは借入れです。リボルビング払いは月の支払額が一定でも、残高や手数料率によって完済までの期間と総負担が増えることがあります。返済額だけでなく元本がいくら減るかを確認します。

法人の売上計上と入金がずれる場合、利益が出ても運転資金が不足することがあります。設備投資の支出、借入元本の返済、減価償却費は損益と現金収支で扱いが違うため、決算書と資金繰り表を照合します。会社の借入と経営者個人の保証・生活資金も別に把握します。

制度の最新動向は、金額を一つ暗記するより「どの年度から、誰に、どの計算が変わるか」で確認します。日本年金機構の年金額改定情報と本人の通知書を照合し、計画表の受取額・保険料・開始時期を更新します。例えば年金見込額が増えても生活費の増加がそれを上回れば、老後の年間不足は拡大します。改定後の収入と支出を同じ年度で比べます。

専門職業家との連携では肩書を羅列せず、課題と依頼業務を対応させます。税務申告・個別税務相談は税理士、所有権移転等の権利登記は司法書士、土地の分筆等の表示登記に必要な調査・測量は土地家屋調査士という区別が出発点です。同じ土地の相談でも、税額・権利・物理的区画では依頼先が違います。FP資格だけで各独占業務を行えるわけではなく、本人の資格・法令上の権限を確認します。

六段階の相談手順と複数シナリオ

相談は関係の確立、情報収集、現状分析、提案の検討・提示、実行支援、定期的な見直しの順に進めます。年齢・年収だけで商品を選ばず、ライフイベント表、年次キャッシュフロー表、個人バランスシートを作り、必要保障額と資金不足の年を特定します。

基本ケースに加え、収入減、長寿、物価・金利の変化、介護・修繕費などのケースを置きます。例えば年収が年50万円下がる5年間なら累積差は250万円で、一時金の支出と重なる年に貯蓄残高が負にならないかを確認します。税・社会保険料を引いた可処分所得で収支を比較します。

中小法人の財務分析と資金調達

中小法人の相談では、安全性を流動比率（流動資産÷流動負債）、当座比率（当座資産÷流動負債）、自己資本比率（自己資本÷総資本）で見ます。これらは高いほど安全です。固定比率（固定資産÷自己資本）と固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債））は、低いほど安全です。

損益分岐点売上高は固定費÷（1−変動費率）です。売上高1億円、変動費6,000万円、固定費3,000万円なら限界利益率40%で、損益分岐点売上高は7,500万円、経営安全率は（1億円−7,500万円）÷1億円＝25%です。固定費を下げるか限界利益率を上げると、損益分岐点は下がります。

資金調達は、銀行借入などの間接金融と、社債・株式などの直接金融に分けます。売掛債権や在庫を担保にするABL（動産・債権担保融資）、信用保証協会の保証付き融資、少人数私募債も選択肢です。借入元本の返済は損金にならないため、税引後利益と減価償却費で返済できるかを資金繰り表で確かめます。