確定拠出年金・確定給付年金

基本の仕組み

年金資産の運用が想定を下回ったとき、DCでは加入者の将来給付に影響し得ます。DBでは制度の財政状況に応じて企業側の追加負担などが問題になります。「確定給付ならどのような状況でも絶対に変更不能」という意味ではありません。

企業型DCのマッチング拠出では、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が2026年4月1日に撤廃されました。企業型DCの拠出限度額は2026年12月1日から月5.5万円が6.2万円（DB等の他制度掛金相当額を差し引く）へ引き上げられる予定で、問題に適用される時点の限度額で判定します。

受取時の課税では、公的年金等控除や退職所得控除を使う場面がありますが、複数の退職一時金を受け取る時期や勤続期間の重複で調整が生じます。各給付に同じ控除を独立に満額適用できるとは限りません。

DB・DCの費用と税を比較

DBは規約で給付算定方法を定め、運用不足が生じれば事業主の追加負担等が問題になります。企業型DCは原則事業主が掛金を拠出し、加入者が運用商品を選びます。iDeCoは個人が掛金を拠出します。中小企業退職金共済、小規模企業共済、国民年金基金は対象となる人と掛金負担者が異なります。

DCの個人掛金（iDeCo・マッチング拠出）は拠出時に小規模企業共済等掛金控除、運用益は原則非課税です。年金受取は公的年金等に係る雑所得、一時金受取は退職所得です。退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（年数−20年）で、DC一時金の勤続年数は掛金の拠出期間等で数えます。

会社の退職金とDC一時金の勤続期間が重なると、後に受け取る側の退職所得控除額から重複期間分を差し引きます。退職金を先、DC一時金を後に受け取るときは前年以前19年内、DC一時金を先、退職金を後に受け取るときは前年以前9年内の受取が対象です。後者は2025年度税制改正で4年内から延長され、2026年1月1日以後に支払を受ける退職手当等から適用されます。

iDeCoの限度額も2026年12月1日施行予定の改正で、第1号は月6.8万円から7.5万円（国民年金基金等と合算）、第2号は月6.2万円から企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を引いた額へ変わります。60歳以上70歳未満の一定の人も加入できるようになります。施行前を基準日とする問題には改正前の限度額を使います。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が従業員ごとに掛金を全額負担する制度です。掛金月額は5,000円～3万円（短時間労働者は2,000～4,000円の特例あり）で、法人は損金、個人事業主は必要経費に算入します。事業主と役員（使用人兼務役員を除く）は加入できず、退職金は機構から従業員へ直接支払われます。

中退共の新規加入時は、掛金月額の2分の1（従業員1人5,000円上限）を加入後4か月目から1年間、18,000円以下の掛金月額を増額すると増額分の3分の1を1年間、国が助成します。退職時60歳以上なら、退職金額などの要件を満たせば分割払いを選べます。

転職時は、DB・企業型DC・iDeCo等の間で年金資産を移せる場合があります（ポータビリティ）。企業型DCの資格喪失後6か月以内に移換の手続をしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換中は運用されず手数料がかかり、その期間は60歳から受け取るための通算加入者等期間にも算入されません。