非上場株式の評価

基本の仕組み

原則的評価では、会社規模等を判定し、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用などへ進みます。類似業種比準は同業種との配当・利益・純資産等の比較、純資産価額は資産負債を評価し直した会社の中身に着目する考え方です。

併用の仕組みを仮の数値で確認すると、類似業種比準価額400円、純資産価額700円、L＝0.6なら、400×0.6＋700×0.4＝520円です。最初から二方式を単純平均して550円とはしません。

取得者と会社規模で方式を選ぶ

最初の分岐は、取得した株主が経営支配力を持つ同族株主等か、少数株主等かです。同族株主等は原則的評価、少数株主等は原則として配当還元方式を使います。配当還元は会社規模で決まる方式ではありません。

同族株主のいる会社でも、取得後の議決権割合が5％未満で、中心的な同族株主がいる場合にその者に当たらず、役員でもない同族株主は配当還元方式によります。

会社規模は、従業員数70人以上なら大会社です。70人未満なら、総資産価額（帳簿価額）と従業員数のいずれか下位の区分と、取引金額の区分のいずれか上位の区分で判定します。

大会社は類似業種比準方式（純資産価額の方が低ければ純資産価額）、中会社は併用方式で、Lは中会社の大0.90・中0.75・小0.60です。小会社は純資産価額と、L＝0.50の併用方式のいずれか低い方です。

特殊な会社と計算の入口

株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満、開業前・休業中、清算中などは、一般の大・中・小会社の原則から外れます。比準要素数1の会社も含め、先に特定の評価会社かを判定します。

類似業種比準価額は、類似業種の株価A×（b/B＋c/C＋d/D）÷3×斟酌率です。b・c・dは評価会社の1株（資本金等50円換算）当たりの配当・利益・簿価純資産、B・C・Dは類似業種の数値で、斟酌率は大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5です。最後に1株当たり資本金等の額÷50円を掛けます。

純資産価額は、相続税評価額による純資産から、帳簿価額による純資産との差額（評価差額）の37％を法人税額等相当額として控除し、発行済株式数で割ります。同族株主グループの議決権割合が50％以下なら、その80％で評価します。

配当還元価額は、直前期末以前2年間の年平均配当金額（1株50円換算、2円50銭未満や無配は2円50銭）÷10％×1株当たり資本金等の額÷50円です。原則的評価額の方が低ければ原則的評価額によります。