事業承継税制

基本の仕組み

猶予された税額が1,000万円あると仮定すると、要件を満たしている間は納付を猶予されても、要件を外れた場合の納付や利子税等が問題になります。免除の事由に当たるかも別途判定します。

一般措置と特例措置、会社・後継者・先代経営者等の要件、認定や継続届出を分けて整理します。計画提出期限等は改正・延長の影響を受けるため、古い資料の期限を現在へ無条件に移さないようにします。令和8年度税制改正で法人版の特例承継計画の提出期限は2027年9月30日へ延長されました（特例措置の適用期限は2027年12月31日のままです）。

一般措置と特例措置を区別する

法人版の一般措置は対象株式数や猶予割合等に制限があります。特例措置は特例承継計画の提出、適用期間、後継者の範囲、対象株式・猶予割合などに特例があります。どちらも株式の評価額そのものをゼロにする制度ではなく、要件に応じて贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。

2026年時点の法人版特例では、特例承継計画を2027年9月30日までに提出し、2027年12月31日までに贈与・相続による承継を行う必要があります。計画には認定経営革新等支援機関の所見を付し、適用には都道府県知事の認定などの手続があります。個人版事業承継税制とは提出期限や対象資産が異なります。

承継後の継続と免除を追う

特例でも贈与税・相続税の申告、担保提供、継続届出、後継者による保有・経営などが続きます。株式譲渡や認定取消しなどで猶予が打ち切られると、猶予税額と利子税の納付が問題になります。後継者の死亡など免除事由が生じた場合は所定の手続を確認します。

遺留分の民法特例

自社株を後継者へ集中すると、他の相続人の遺留分を侵害することがあります。経営承継円滑化法の民法特例では、後継者と先代経営者の推定相続人全員の合意により、贈与された自社株を遺留分算定の基礎財産から除く除外合意や、価額を合意時の評価額に固定する固定合意ができます。

合意後1か月以内に経済産業大臣の確認を申請し、確認を受けてから1か月以内に家庭裁判所へ許可を申し立てます。固定合意の価額には税理士・公認会計士・弁護士等の証明が必要です。