相続対策の実務

基本の仕組み

財産が自宅5,000万円と預金500万円に偏っている家族では、自宅を引き継ぐ人に代償金や納税資金が必要となることがあります。評価額を下げる対策だけ進めると、かえって手元資金を減らす場合もあります。

生前贈与、保険、遺言、資産の組替え、事業承継等を、家族の希望と時期に合わせて比較します。一次相続での配偶者の税負担だけでなく、その後の二次相続、住まい、収入の確保まで見通します。

相続財産の評価では現預金、上場株式、生命保険、不動産を同じ方法で測りません。上場株式は、課税時期の終値と、課税時期の属する月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い価額です。土地では路線価方式・倍率方式や利用状況を確認します。

死亡保険金の非課税枠は、受取人や法定相続人の数などの条件に従います。保険金の受取りは分割前の生活費・納税資金の準備に役立つ一方、他の相続人との公平や契約者・被保険者・受取人による課税の違いも確認します。

贈与や売買で移す場合と、相続で移る場合では、評価時点、税、登記費用、管理権限が変わります。節税額だけを比較せず、移転後に生活資金が残るか、後継者が経営を続けられるかを確認します。自社株の移転でも事業計画と資金調達を組にして考えます。

相続・贈与の改正は、贈与の日と相続開始日の両方を年表にします。例えば2024年以後の相続時精算課税では年110万円の基礎控除が設けられ、相続時に加算する額もその控除後の残額で考えます。

相続時精算課税は、贈与の年の1月1日で60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択できます。一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。別の贈与者からの贈与は暦年課税のままなので、贈与者ごとに併用関係を確認します。

三つの目的に手段を対応させる

遺産分割のためには遺言、代償分割、共有を避ける資産構成などを検討します。納税資金には預金、死亡保険金、換金しやすい資産等を準備します。税負担には小規模宅地等の特例、生前贈与、事業承継税制等を検討します。同じ手段が三目的すべてに効くとは限りません。

路線価方式では路線価に奥行価格補正等を反映し、倍率方式では固定資産税評価額に倍率を掛けます。小規模宅地等の特例は利用区分・取得者・面積上限と減額割合を判定してから適用します。自宅敷地、貸付事業用、事業用を同一条件として扱いません。

一次相続と二次相続を続けて見る

配偶者の税額軽減を一次相続で最大限使うだけでは、二次相続時の相続人の数・基礎控除・配偶者の財産増加を見落とします。配偶者の住居と生活費を守りつつ、次に誰へ何を渡すかを表にします。保険金の受取人と非課税枠、贈与の加算期間、相続時精算課税の年110万円基礎控除も、相続開始日と受贈者ごとに確認します。

土地の評価と小規模宅地等の特例

借地権は自用地評価額×借地権割合、貸宅地（底地）は自用地評価額×（1－借地権割合）、貸家建付地は自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）です。貸家は固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）で、借家権割合は30％です。

例えば自用地評価額1億円、借地権割合60％、賃貸割合100％なら、貸家建付地は1億円×（1－0.6×0.3×1）＝8,200万円です。

特定居住用と特定事業用等は合計730㎡まで併用できます。貸付事業用を含むときは、特定居住用の面積×200/330＋特定事業用等の面積×200/400＋貸付事業用の面積が200㎡以下となるよう調整します。

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に住んでいた被相続人所有の建物に、遺産分割・遺贈等により無償で住み続けられる権利です。存続期間は原則終身で、第三者に対抗するには登記が必要です。

配偶者居住権の評価額は、建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）÷残存耐用年数×存続年数に応じた複利現価率です。敷地利用権は、土地の時価－土地の時価×存続年数に応じた複利現価率で評価します。

民法の相続分・遺留分を確認する

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人にあり、全体で相続財産の2分の1（直系尊属だけが相続人なら3分の1）に各人の法定相続分を掛けます。遺留分侵害額請求は金銭の支払を求める権利で、相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で行使できなくなります。

遺留分の算定では、相続人への贈与は原則として相続開始前10年以内の特別受益に当たるもの、相続人以外への贈与は1年以内のものを基礎に加えます。

相続人でない被相続人の親族（子の配偶者など）が無償で療養看護等をした場合は、相続人に特別寄与料を請求できます。協議が整わなければ、相続開始と相続人を知った時から6か月、相続開始から1年以内に家庭裁判所へ請求します。特別寄与料は遺贈で取得したものとみなされ、相続税の2割加算の対象です。

遺産分割に期限はありませんが、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益・寄与分を主張できず法定相続分等で分けます。