相続税の計算（総合問題）

基本の仕組み

例えば預金、土地、生命保険金があるなら、預金は残高等、土地は評価ルール、保険金はみなし相続財産と非課税枠をそれぞれ確認します。その後に各人の課税価格へ集計します。土地の減額を預金へ適用したり、保険金の非課税枠を遺産全体へ引いたりしません。

税総額を求めた後には、実際の取得割合による配分、2割加算、配偶者の税額軽減、贈与税額控除等を該当者ごとに反映します。全員へ同じ調整をかけるのではなく、人物別の列を作ります。

財産評価から課税遺産総額まで

最初に本来の相続財産、死亡保険金・死亡退職金などのみなし相続財産、相続時精算課税による贈与財産を拾います。相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ500万円×法定相続人の数の非課税限度額があります。相続人以外（相続を放棄した人を含む）が受け取る保険金にその非課税枠はありません。

法定相続人の数は、相続の放棄があってもなかったものとして数え、養子は実子がいれば1人、いなければ2人までです。この数は基礎控除、保険金・退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算で共通に使います。

各人の取得額から非課税財産・債務・葬式費用を差し引き（赤字なら0）、そのうえで暦年課税の贈与を加算します。正味の遺産額から基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数を引いた額が課税遺産総額です。

暦年課税の贈与加算は、相続・遺贈で財産を取得した人が被相続人から受けた贈与が対象です。2024年1月1日以後の贈与から加算期間が相続開始前3年以内から7年以内へ段階的に延び（2031年1月1日以後の相続開始で7年）、延長された4年間の贈与は合計100万円を控除して加算します。贈与日だけでなく相続開始日で判断します。

相続時精算課税の贈与は、期間に関係なく、年110万円の基礎控除を差し引いた後の額を加算します。

税総額から各人の納付額まで

課税遺産総額をいったん法定相続分で取得したと仮定し、各人の仮の取得額に累進税率を当てて税額を合計します。その相続税総額を実際の課税価格の割合で配分します。実際に法定相続分どおり分けたかは、税総額を求める段階では関係しません。

配偶者・一親等の血族（代襲相続人の孫を含む）に当たらない取得者は2割加算の対象です。被相続人の孫を養子にした場合は、代襲相続人でなければ2割加算となります。配偶者の税額軽減は、実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円と法定相続分相当額の多い方までに対応する税額を軽減します。原則として申告期限までの分割と申告書の提出が必要です。

税額控除の順序

各人の算出税額（2割加算後）から、下表の順に税額控除を差し引きます。控除しきれない未成年者控除・障害者控除は扶養義務者の税額から差し引け、相続時精算課税分の贈与税額控除で控除しきれない額は還付されます。

相次相続控除は、前の相続から10年以内に次の相続が開始した場合、前の相続で今回の被相続人が納めた相続税額を基に、経過年数1年につき10％ずつ減らした額を控除します。対象は相続人に限られ、相続を放棄した人や相続人以外の受遺者は対象外です。