金融資産運用

基本の仕組み

額面100円、利息年2円の債券を98円で買い、2年後に101円で売る例なら、年平均の売却益は（101−98）÷2＝1.5円。単利の所有期間利回りは（2＋1.5）÷98×100≒3.57％です。満期償還額100円はこの計算では使いません。

金利上昇で既発債価格が下がる関係に加え、満期までの期間が長い債券等では価格変動が大きくなる傾向があります。信用リスクと金利リスクは別で、信用力が高くても途中売却価格が保証されるわけではありません。

利回りと債券リスクの全体像

応募者利回りは発行価格から満期、最終利回りは市場で買った価格から満期、所有期間利回りは途中売却までの年平均収益です。いずれも原則、年利子と年平均売買損益を合算し、取得価格で割ります。表面利率は額面に対する年利子の割合であり、取得価格や売却損益を反映しません。

ゼロクーポン債は利札がなく、購入価格と償還額の差が収益です。額面100、購入価格90なら、償還差益10を年数で割ってから取得価格90で利回りを計算します。外貨建債券では現地通貨の利回りと円換算後の為替損益を分け、円を外貨に替えるときは通常TTS、外貨を円に戻すときはTTBを使います。

リスクは金利変動、発行体の信用、為替、途中売却時の流動性などに分けます。同じ債券でも円貨で満期保有するか外貨で途中売却するかによって、問題で計算すべき損益が変わります。

価格変動の大きさと信用リスク

デュレーションは、債券の元利金を回収するまでの平均的な期間で、金利変動に対する価格の感応度の目安です。残存期間が長いほど、表面利率が低いほど、また利回り水準が低いほど長くなります。利札のない割引債のデュレーションは残存期間と等しくなります。

格付けはBBB（Baa）以上が投資適格、BB（Ba）以下が投機的格付けです。発行体の信用力が下がると債券価格は下落し、利回りは上昇します。信用力の低い債券ほど利回りが高いのは、デフォルト（債務不履行）リスクの上乗せ分を含むためです。

金利を動かす経済指標と金融政策

景気動向指数は内閣府が公表し、CIを中心に先行・一致・遅行の3系列があります。景気の現状は一致指数で判断します。日銀短観の業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値です。

日本銀行は公開市場操作で金融市場の資金量を調節します。国債等を買い入れる買いオペは資金供給で金利の低下要因、売りオペは資金吸収で金利の上昇要因です。一般に金利上昇局面では既発債の価格が下がります。

基本の仕組み

株価2,000円、EPS100円、BPS1,000円ならPER20倍、PBR2倍です。同じ基準の数値で単純化するとROEは100÷1,000＝10％で、PBR＝PER×ROE（小数表示）の関係も確認できます。

ROEが高い理由は利益率の良さだけではなく、負債を増やして自己資本の割合が小さくなったことかもしれません。低PERも成長期待が低いことを反映する場合があります。一つの指標で「必ず割安・安全」と結論しないようにします。

株式指標と取引単位

EPSは当期純利益÷発行済株式数、BPSは純資産÷発行済株式数、PERは株価÷EPS、PBRは株価÷BPS、ROEは当期純利益÷自己資本です。配当利回りは1株配当÷株価、配当性向は1株配当÷EPSで求めます。期中平均株式数や自己資本など、問題に与えられた定義に従います。

上場株式は原則として単元株（100株）単位で売買し、単元未満株には議決権がありませんが配当は受けられます。株式累積投資（るいとう）は毎月一定額を買い付けるドル・コスト平均法、単元未満株取引は1株単位の売買です。

信用取引・株価指数・受渡し

信用取引は委託保証金を担保に証券会社から資金や株券を借りて売買する取引で、差し入れる保証金の約3.3倍まで取引できます。制度信用取引は返済期限が最長6か月、一般信用取引の期限や品貸料は証券会社が決めます。値下がりしても追加保証金（追証）が必要になる場合があります。

日経平均株価は東証プライム市場の代表225銘柄の株価平均型指数で、値がさ株の影響を受けやすくなります。TOPIXは時価総額加重型で、時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすくなります。国内上場株式の受渡日は約定日から起算して3営業日目です。

基本の仕組み

資産Aの期待収益率4％、Bが8％で半分ずつ持つなら、期待収益率は4％×0.5＋8％×0.5＝6％です。一方、リスクは同じように単純平均するだけでは求まりません。二資産の相関が関わるからです。

Aが上がるとBも同じように上がるなら、組合せの効果は限られます。一方が下がるとき他方が支える傾向なら、全体の振れを小さくできる可能性があります。ただし分散しても市場全体の下落リスクまで必ず消えるわけではありません。

期待収益率・リスク・相関を分ける

ポートフォリオの期待収益率は各資産の期待収益率の加重平均です。資産Aを40%、Bを60%持ち、期待収益率がそれぞれ2%、7%なら、全体は2%×0.4＋7%×0.6＝5%です。リスクを表す標準偏差は、二資産の標準偏差だけでなく相関係数も使うため、単純な加重平均では求まりません。

相関係数は−1から＋1で、＋1なら同方向に連動し、−1なら逆方向に連動します。＋1ではポートフォリオの標準偏差が各資産の加重平均と等しくなり、リスク低減効果はありません。＋1未満ならリスクは加重平均より小さくなり、−1では組入比率次第で理論上ゼロにできます。

個別企業固有のリスク（アンシステマティック・リスク）は分散で抑えやすい一方、市場全体のリスク（システマティック・リスク）は分散しても残ります。相関が低いほど分散効果が見込めますが、損失がなくなる保証ではありません。

シナリオとシャープレシオで比べる

生起確率が与えられる問題では、期待収益率＝各シナリオの確率×収益率の合計です。好況30％で15％、普通50％で5％、不況20％で−10％なら、4.5％＋2.5％−2.0％＝5.0％になります。

シャープレシオは（ポートフォリオの収益率−無リスク資産利子率）÷標準偏差で、リスク1単位当たりの超過収益を示します。収益率の高さだけでなく、同じリスクでどれだけ上回ったかで運用成果を比べます。

基本の仕組み

100万円で買い、1年後の評価額が103万円、受取分配金が2万円なら、税や追加費用を無視した総収益は5万円、収益率5％です。評価額の3％だけでも、分配金の2％だけでも全体を表しません。

購入時手数料、運用中の信託報酬、換金時の信託財産留保額等は、発生時点や意味が違います。インデックス型は指標への連動、アクティブ型は指標を上回る等の目標を掲げますが、後者が必ず高成績になるわけではありません。

投資信託の分配金は全て運用利益とは限りません。元本払戻金（特別分配金）は、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する分配で、元本の払戻しです。その分配を受けても資産が増えたとはいえません。

普通分配金と元本払戻金を計算する

普通分配金は運用成果に当たり、配当所得として20.315％が源泉徴収されます。元本払戻金（特別分配金）は個別元本の払戻しで非課税です。分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分を分配金の範囲で元本払戻金とし、残りを普通分配金とします。

例えば分配前の個別元本9,200円、分配金1,000円、分配落ち後の基準価額9,000円なら、差額200円が元本払戻金、800円が普通分配金です。受取後の個別元本は9,000円になります。個別元本は原則として購入時の基準価額で、購入時手数料やその消費税は含みません。

投資信託の分類と上場投資信託

約款上、株式を一切組み入れられないものが公社債投資信託で、少しでも組み入れられるものは株式投資信託です。いつでも購入できる追加型と、募集期間中だけ購入できる単位型の区別もあります。

アクティブ運用のうち、経済環境から資産配分を決めるのがトップダウン、個別企業の調査から銘柄を選ぶのがボトムアップです。成長性を重視するのがグロース、割安さを重視するのがバリューです。ETFやJ-REITは上場しており、株式と同様に指値・成行注文や信用取引ができます。

基本の仕組み

株式を100で買うコールオプションをプレミアム5で取得したとします。満期の株価が120なら権利行使による価値は20、支払った5を引いた損益は15です。株価90なら行使せず、買い手の損失はプレミアム5にとどまる単純例になります。

プットは売る権利です。保有資産の下落に備えるためのプット購入と、値上がりを狙うコール購入では目的が違います。買い手の損益と売り手の損益も逆の関係になるので、立場を書いてから考えます。

四つのオプションの損益

コールは買う権利、プットは売る権利です。買い手はプレミアムを先払いし、行使しない選択ができるため、その単純な取引での損失はプレミアムが上限です。売り手はプレミアムを受け取る代わりに、買い手が行使したら応じる義務を負います。

コール買いの満期損益はmax(市場価格−権利行使価格, 0)−プレミアム、プット買いはmax(権利行使価格−市場価格, 0)−プレミアムです。売り手の損益は対応する買い手と逆符号になります。現物を保有しているかなど、ヘッジ全体の損益は別に足します。

プレミアムの変動要因と先物・スワップ

プレミアムは、残存期間が長いほど、ボラティリティが高いほど、コール・プットとも高くなります。原資産価格の上昇はコールを高くし、プットを安くします。満期日にだけ行使できるのがヨーロピアンタイプ、満期日までいつでも行使できるのがアメリカンタイプです。

先物では、保有する現物の値下がりに備えて先物を売るのが売りヘッジ、将来購入予定の現物の値上がりに備えて先物を買うのが買いヘッジです。金利スワップは同一通貨の固定金利と変動金利などを交換し、元本は交換しません。通貨スワップは異なる通貨の元利金を交換し、原則として元本も交換します。

基本の仕組み

たとえば5年後の住宅資金と老後資金があるなら、同じ投資商品を選べるとしても、必要時期まで資金を取り出せるかを先に判断します。税制の有利さだけで使途の違うお金を一つにまとめません。

NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算できない一方、iDeCoの受取りには一時金・年金の課税区分を確認します。「非課税制度に入っているから損失も税額軽減に使える」という推測は誤りです。

金融商品を勧める場面では、顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に照らす適合性の原則を考えます。損失を埋め合わせる約束で勧誘してよいわけではありません。重要なリスクや手数料を、期待できる利益と一緒に確認します。

預金保険の対象となる一般預金等は、一金融機関ごとに預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息等が基本の保護範囲です。証券会社は顧客資産を分別管理し、不備で返還できない場合に日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償しますが、投資商品の値下がり損失を補償する仕組みではありません。

市場を見るときは、金利・為替・物価の情報に基準日を付けます。政策金利が変わっても全ての預金金利が同時に同幅で変わるわけではありません。NISA等の制度変更は対象年と既存口座の扱いを確認し、市場の値動きと税制の変更を混同しません。

NISAの二つの枠と預金保護

2024年開始のNISAは18歳以上が対象で、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、併用して年間360万円です。非課税保有限度額は合計1,800万円（取得価額で管理）、その内成長投資枠は1,200万円までで、非課税保有期間は無期限です。売却した商品の取得価額分は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠に上乗せされません。

令和8年度税制改正により、2027年から0〜17歳もつみたて投資枠を年間60万円・非課税保有限度額600万円の範囲で利用できるようになる予定です。2026年度の試験では、2026年4月1日時点の制度（18歳以上）で判断します。

預金保険では、無利息・要求払い・決済サービス提供の三条件を満たす決済用預金は全額保護されます。一般預金等は一金融機関につき預金者一人当たり元本1,000万円と利息等が対象で、元本補塡契約のある金銭信託も含まれます。外貨預金や譲渡性預金、外国銀行の在日支店の預金は対象外です。

金融商品の課税

預貯金の利子は20.315％の源泉分離課税で完結します。特定公社債等の利子と上場株式等の配当・分配金は、申告不要、申告分離課税（上場株式等の譲渡損失と通算可）、配当は総合課税（配当控除あり）から選べます。上場株式等・特定公社債等の譲渡益は申告分離課税20.315％です。

外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税の対象ですが、預入時に為替予約を付けた場合の差益は源泉分離課税です。NISA口座の利益は非課税ですが、損失はなかったものとされます。

販売ルールと関連法規

金融サービス提供法では、販売業者が重要事項の説明義務に違反すると損害賠償責任を負い、元本欠損額が損害額と推定されます。消費者契約法では、事業者の不適切な勧誘で誤認・困惑して結んだ契約を取り消せます。両方の要件を満たすときはどちらも主張できます。

金融商品取引法は、適合性の原則、契約締結前交付書面の交付、断定的判断の提供の禁止、損失補塡の約束の禁止などを定めます。顧客から求められた場合でも損失補塡はできません。