タックスプランニング

基本の仕組み

事業用設備を60万円で購入し、問題の条件で当年の減価償却費が12万円なら、所得計算で引くのは原則その12万円です。現金60万円が出たからといって、全額を当年の必要経費にするとは限りません。個人の法定償却方法は定額法で、取得価額10万円未満は全額、20万円未満は3年均等の一括償却を選べます。

給与、退職、一時、雑などは、それぞれ控除や課税方法が異なります。退職所得では勤続年数の端数処理や短期退職手当等の例外が計算結果を変えるため、受取額だけで公式を選ばないようにします。

所得10種類と退職所得の計算

所得税の所得は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類です。同じ入金でも所得区分により必要経費、控除、総合課税・分離課税が変わります。公的年金は原則として雑所得、死亡保険金は負担者と受取人の関係によって所得税以外の税目になる場合があります。

一般的な退職所得は（退職収入−退職所得控除額）×1/2です。退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）で、障害者になったことによる退職では100万円を加えます。勤続年数の1年未満は切り上げるため、25年1か月なら26年として計算します。

役員等としての勤続5年以下の特定役員退職手当等は2分の1を適用しません。それ以外の勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後300万円を超える部分に2分の1を適用しません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で課税が完結します。

主な所得の計算式

所得区分が決まったら、区分ごとの式で所得金額を求めます。総合課税の譲渡所得と一時所得は、特別控除（最高50万円）を引いた後、長期譲渡と一時所得だけ2分の1を総所得金額に算入します。譲渡の短期・長期は、総合課税では所有期間5年以内か超かで分けます。

給与所得控除の最低額は、令和7年分が65万円、令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行、令和8年分以後に適用）により令和8年分・令和9年分は74万円です。公的年金等は雑所得として公的年金等控除額を引きます。

基本の仕組み

不動産所得の赤字が80万円で、そのうち土地取得借入金利子に相当する額が30万円という条件なら、他の条件を満たす通算可能額は50万円として考えます。80万円全部を給与所得から引く計算とは違います。

上場株式等の譲渡損失には、一定の配当所得等との通算や繰越控除の仕組みがありますが、給与所得との自由な通算ではありません。申告方法や継続申告等の要件も確認します。

通算できる赤字と例外

損益通算の基本対象は不動産・事業・山林・譲渡所得の損失です。ただし不動産所得の土地等取得のための借入金利子に対応する赤字、別荘・ゴルフ会員権など生活に通常必要でない資産の損失は通算できません。

土地・建物等の譲渡損失も、居住用財産の買換え等や特定居住用財産の譲渡損失の特例に該当する場合を除き通算できません。一般株式等の譲渡損失も対象外で、雑所得や一時所得の赤字は基本の四分類に入りません。

上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等との通算、要件を満たす3年間の繰越控除を検討します。給与所得等と直接差し引く仕組みではありません。純損失の繰越控除は青色申告者なら原則3年で、白色申告者は被災事業用資産の損失などに限られます。

基本の仕組み

医療費控除の単純例として、対象医療費30万円、補てん保険金5万円、差し引く基準額10万円という条件なら、控除額は30−5−10＝15万円です。支払額30万円全額が控除になるわけでも、15万円がそのまま還付されるわけでもありません。

扶養控除等では収入と所得の要件を混同しないようにします。給与だけの人でも給与所得控除後の所得を使う場面があります。基礎控除や扶養関連は改正があるため、問題の適用年と用語を確認します。

所得控除の種類と判定順

所得控除は、所得金額から差し引いて課税所得を求める段階です。人的控除には基礎・配偶者・配偶者特別・扶養・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生控除などがあり、支出に対応する控除には社会保険料・生命保険料・地震保険料・医療費・寄附金控除などがあります。対象者の年齢、合計所得金額、生計関係、実際の負担者を先に判定します。

医療費控除では本人または生計を一にする親族の医療費から保険金等の補てん額を除き、原則10万円または総所得金額等の5%の低い方を引きます（上限200万円）。補てん金はその給付の対象となる医療費から差し引き、他の医療費まで一括で差し引かない点を確認します。セルフメディケーション税制との選択適用も区別します。

主な所得控除の金額（年分に注意）

基礎控除は令和7年分から、合計所得金額に応じた特例が加わりました。令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行）で令和8年分以後はさらに引き上げられ、令和8年分・令和9年分は最高104万円です。2026年度の試験では、設問がどの年分を前提にしているかを先に確かめます。

生命保険料控除は2012年以後の契約で一般・介護医療・個人年金の各最高4万円、合計最高12万円です。令和8年分・令和9年分は23歳未満の扶養親族がいれば一般生命保険料控除の上限が6万円になる特例があり、合計12万円は変わりません。

基本の仕組み

算出税額20万円、問題上適用できる税額控除が12万円なら控除後8万円です。源泉徴収額が10万円なら、さらに精算して2万円の還付となる単純例です。税額控除と源泉徴収済額は同じ制度ではなく、別の段階で差し引きます。

配当控除は、どの配当でも、どの申告方法でも使えるわけではありません。対象配当、総合課税の選択等を先に確かめます。税率の低さだけを見て申告方法を選ぶ問題でも、他の所得や控除との関係を落とさないようにします。

課税所得から納付額まで

収入から所得区分別の経費・控除を引いて所得金額を求め、損益通算等を行い、所得控除を引いて課税所得を出します。税率を適用した算出税額から住宅借入金等特別控除や配当控除などの税額控除を引き、その後に源泉徴収済額・予定納税額を精算します。所得控除、税額控除、既納税額を同じ欄で引かないでください。

配当控除は、国内法人の配当を総合課税で申告した場合に適用され、申告分離課税・申告不要を選んだ配当には適用されません。控除率は課税総所得金額等のうち1,000万円以下の部分が10％、超える部分が5％です。J-REITの分配金や外国株式の配当は対象外です。

住宅借入金等特別控除は、年末借入残高（限度額あり）×0.7％を税額から引きます。合計所得2,000万円以下、返済期間10年以上、原則床面積50㎡以上、取得から6か月以内の居住などが要件です。入居年と住宅区分で限度額・控除期間が変わり、令和8年度改正で適用期限が延長され限度額等も見直されたため、適用年分を先に読みます。

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降を年末調整で受けられます。所得税から引ききれない分は、一定の限度で翌年度の個人住民税から控除されます。

基本の仕組み

給与所得者の副収入に関する問題では、20万円という数字だけを見ず、収入か所得か、給与の受取先、年末調整の有無などを確認します。所得税の申告不要の扱いが住民税の申告にもそのまま当てはまるとは限りません。

青色申告には帳簿等の要件に応じた特典があります。「青色なら最大控除を必ず使える」のではなく、記帳・貸借対照表等・期限内申告・電子申告等の条件を確認して控除額を選びます。

令和8年度税制改正により、青色申告特別控除は令和9年分以後、現行の55万円控除の要件（複式簿記・期限内申告等）にe-Taxでの申告を加えて65万円に、さらに仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の保存等を行えば75万円に引き上げられます。

同じ改正で、e-Taxを使わない複式簿記の申告に対する55万円の区分はなくなり、10万円控除からは前々年分の事業・不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人が除かれます。令和8年分以前の申告には現行の区分を使います。

国税と地方税の申告・課税は完全には一致しません。所得税の確定申告が不要な条件を満たしても、住民税の申告が必要な場合があります。個人事業税では対象業種や事業主控除等を別に確認し、所得税の計算結果を無条件で転記しません。

海外の所得では、居住者・非居住者の区分や所得源泉を確認します。外国でも課税される場合の外国税額控除や租税条約は、国をまたぐ二重課税の調整に関係します。海外口座で受け取ったことだけを理由に、日本の申告対象外とは判断できません。

税制改正は、成立した年と適用される所得の年が違う場合があります。基礎控除や住宅関連の控除を計算するときは、国税庁の対象年分、所得条件、経過措置を確認します。去年の申告書の数字をそのまま今年の控除額へ転記しないことが大切です。

申告期限・還付・青色申告

所得税の確定申告期間は原則、対象年の翌年2月16日から3月15日までです。還付申告は翌年1月1日から原則5年間行えます。年の途中で死亡した人の準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に相続人が行います。

給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら原則として確定申告不要です。これは所得（収入−経費）の基準で、給与収入2,000万円超の人は申告が必要です。住民税の申告不要を自動的に意味しません。

青色申告の承認申請は、適用を受けたい年の3月15日まで（1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内）に行います。特典には青色申告特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間繰越控除・繰戻還付があります。現行の控除額は65万円・55万円・10万円で、令和9年分からの改正後の区分を令和8年分以前の設問に適用しないでください。

基本の仕組み

利益100万円に、損金不算入の費用20万円だけがある単純な条件なら、税務上の所得は120万円です。逆に税務上の損金に算入する調整があれば減算します。

役員給与や交際費等は損金算入の要件・限度を確認します。役員へ臨時に払った金額を、従業員給与と同じ感覚で全て損金にできるとは限りません。会社と役員の間の低額譲渡や貸付けも、両者の税務を分けて考えます。

消費税は、原則として売上に係る消費税額から要件を満たす仕入税額控除等を控除して計算します。課税・非課税・不課税、納税義務、簡易課税、インボイスの条件は別の論点です。売上税額だけをそのまま納付額としません。

法人税の加減算と消費税の入口

法人の会計利益に、損金不算入・益金算入を加え、損金算入・益金不算入を差し引いて所得を計算します。役員給与では定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与などの要件に該当するかが争点です。交際費や寄附金も会計上の費用を無条件で税務上の損金にしません。

消費税では、資産の譲渡等が課税・非課税・不課税のどれか、免税取引かを分けます。納税義務は原則として基準期間の課税売上高1,000万円超で生じ、特定期間の売上や適格請求書発行事業者登録などの例外を確認します。仕入税額控除には帳簿・請求書等の保存要件があり、簡易課税は基準期間売上等の条件と届出を別に見ます。

法人税の主な数値

法人税率は普通法人で23.2％、中小法人は年800万円以下の所得部分に軽減税率15％（特例）が適用されます。青色申告法人の欠損金は10年間繰り越せます。法人の減価償却は償却限度額の範囲で損金経理した額が損金になり、法定償却方法は原則定率法（建物等は定額法）です。

交際費等は、資本金1億円以下の中小法人なら年800万円までの定額控除と接待飲食費の50％損金算入の選択、資本金100億円超の法人は全額不算入です。1人当たり1万円以下の飲食費（社内飲食費を除く）は交際費等から除かれます。受取配当等は益金不算入、法人税・住民税や罰科金は損金不算入です。

会社と役員間の取引

会社と役員の取引では、時価との差額を誰の所得とするかを会社側・役員側に分けて考えます。役員が会社へ時価の2分の1未満で資産を譲渡すると、役員は時価で譲渡したものとみなされ、会社は時価との差額が受贈益になります。会社から役員への低額譲渡や無利息貸付けでは、差額や通常の利息相当額が役員給与となります。

消費税の主な数値

基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（前年または前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えると納税義務があります。資本金1,000万円以上の新設法人は設立当初2年間、納税義務があります。

簡易課税は基準期間の課税売上高5,000万円以下で、適用したい課税期間の開始前に届出を行い、原則2年間は継続します。みなし仕入率は事業区分ごとに90％〜40％です。免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合の2割特例（納付税額を売上税額の2割とする）は、令和8年9月30日を含む課税期間までです。令和8年度改正で、個人事業者に限り令和9年分・令和10年分は3割特例が設けられました。

申告期限は個人事業者が翌年3月31日、法人が事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

基本の仕組み

個人住民税は前年の所得を基にする所得割と、均等割等を区別します。退職して当年の給与がなくなっても、前年の所得に対する負担が残ることがあります。所得税と控除額が同じとは限りません。2024年度からは、個人住民税均等割と併せて森林環境税（国税・年1,000円）が賦課徴収されています。

個人事業税は対象となる事業に課され、所得税の青色申告特別控除と同じ控除をそのまま適用するわけではありません。事業主控除や業種ごとの税率など、事業税独自の条件で整理します。

法人にも法人税とは別に法人住民税・法人事業税があります。個人の所得税や住民税は必要経費にできませんが、事業税等は扱いが異なります。単に税金という理由で一括して必要経費・損金と判断しないことが大切です。

課税主体・時点・事業主控除

所得税は国税で原則その年の所得に課税し、個人住民税は地方税で前年所得を基に翌年度に課税します。森林環境税は国税ですが個人住民税均等割と併せて年1,000円が徴収されます。所得控除・税額控除の額や適用条件を所得税からそのまま住民税へ移しません。

個人事業税は法定業種に対する都道府県税です。事業主控除は原則年290万円（営業期間が1年未満なら月割）で、青色申告特別控除は適用しません。法人には法人税のほか法人住民税・法人事業税があり、税目と納税者を分けて判断します。