リスク管理

基本の仕組み

たとえば保険料負担を止めたい人でも、生涯の保障を小さく残したいのか、一定額の死亡保障をしばらく残したいのかで選ぶ方法が変わります。契約により利用可否や特約の扱いが違うため、元の契約の条件を確認します。

更新は同種の保障を次の期間へ続けることで、告知・診査は不要ですが、更新時の年齢で保険料が再計算されます。転換は現在の契約の積立部分等を新しい契約へ充当する方法で、転換時の年齢・料率で保険料を計算し、告知・診査も必要です。「今までと同じ条件がそのまま続く」とは限りません。

必要保障額は、遺族の生活費や教育費等から、遺族年金、配偶者の収入、金融資産などを差し引いて考えます。必要資金3,000万円、公的給付等1,500万円、充てられる資産500万円という単純な条件なら、不足は1,000万円です。現在の保険金額をそのまま必要額としません。

保険制度では契約者・被保険者・受取人を区別し、告知義務、免責、保険料払込み、失効等の条件を確認します。保険会社が破綻した際の生命保険契約者保護は、原則として責任準備金等を基準にするもので、受け取る保険金の一定割合を一律に保証する意味ではありません。

保険を見直すときは、公的保障の改正と新商品の契約条件を分けて確認します。同じ医療保険でも入院の定義や給付条件が変わると、同じ保険料だけでは比較できません。契約日、約款、適用される制度の時点をそろえて必要保障を考えます。

生命保険の種類と見直し手段

死亡保障の基本は、一定期間だけ保障する定期保険、生涯保障する終身保険、満期生存時にも保険金がある養老保険です。定期保険特約付終身保険では主契約と特約を分け、更新時に定期特約の保険料や保障期間が変わる可能性を確認します。

保険料を払えなくなったとき、解約、払済保険、延長定期保険、自動振替貸付は同じ結果ではありません。払済保険は一般に保険期間を保ったまま保障額を下げ、延長定期保険は死亡保障額を保ったまま保障期間が短くなることがあります。どちらも特約は原則消滅し、一定期間内なら元の契約に戻す復旧ができます。

自動振替貸付は、払込猶予期間を過ぎても保険料が払われないとき、解約返戻金の範囲で保険会社が保険料を立て替えて契約を続ける仕組みです。契約者貸付は解約返戻金の一定範囲で借りる方法です。どちらも利息がかかり、返済前に保険金を受け取ると未返済分が差し引かれます。

逓減定期保険は保険期間の経過とともに保険金額が減り、収入保障保険は死亡後に年金形式で受け取ります（一時金も選べますが、年金形式の受取総額より少なくなります）。低解約返戻金型終身保険は払込期間中の解約返戻金を低く抑える分、保険料が割安です。変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証があります。

保険料と契約者保護

保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づき、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の三つの予定基礎率で計算します。予定利率が高いほど保険料は安く、予定事業費率が高いほど保険料は高くなります。実際との差から生じる死差益・利差益・費差益が配当の財源です。

保険料は、保険金の支払に充てる純保険料と、保険会社の経費に充てる付加保険料に分かれます。保険会社は将来の支払に備えて責任準備金を積み立てます。

生命保険会社の破綻時は、原則として破綻時の責任準備金等の90％までが保護の基準です（高予定利率契約を除く）。払込保険料や死亡保険金の90％が一律に保証される意味ではありません。銀行の窓口で加入した保険も保険会社の保護機構の対象ですが、少額短期保険業者や共済は対象外です。

クーリング・オフは、申込日と契約内容を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から8日以内なら、書面または電磁的記録で申込みを撤回できる制度です。保険期間1年以下の契約や、医師の診査後の契約は対象外です。

保険法は共済契約にも適用され、保険法の規定より契約者等に不利な約款の定めは無効になります（片面的強行規定）。保険業法では、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回ると、金融庁の業務改善命令などの早期是正措置の対象になります。

基本の仕組み

計算方法を理解する仮例として、保険料100万円のうち資産計上40万円という条件なら、残り60万円が当期の費用処理対象となります。現金は100万円減っても、会計上の費用が100万円とは限らない点が核心です。

解約返戻金を受け取るときは、入金額だけを利益とせず、計上していた資産を取り崩した差額を考えます。返戻金300万円、保険積立金等250万円という単純例なら差額50万円です。

契約日・受取人・返戻率で処理を選ぶ

法人が契約者の定期保険・第三分野保険でも、2019年7月8日以後の契約で保険期間3年以上、最高解約返戻率50％超などの条件を満たすと、前払部分を資産に計上します。受取人が特定の役員・従業員やその遺族で、加入が一部の人に限られる場合は、保険料が給与として扱われます。まず法人受取か個人受取かを確かめます。

最高解約返戻率50％超70％以下なら当期分支払保険料の40％、70％超85％以下なら60％を、保険期間の当初4割の期間に資産計上し、保険期間の7.5割を経過した後に均等に取り崩して損金にします。85％超は「支払保険料×最高解約返戻率×70％（当初10年間は90％）」を資産計上します。

最高解約返戻率50％超70％以下でも、年換算保険料相当額が被保険者1人につき合計30万円以下なら資産計上は不要で、期間の経過に応じて損金に算入します。最高解約返戻率50％以下の契約も同じく資産計上しません。

養老保険・終身保険・団体保険の経理処理

法人契約の養老保険は受取人の組合せで処理が変わります。死亡保険金・満期保険金とも法人受取なら全額を保険料積立金として資産計上します。死亡保険金が被保険者の遺族、満期保険金が法人で、役員・従業員の全員が加入する場合（ハーフタックスプラン）は、2分の1を資産計上、2分の1を福利厚生費として損金算入します。

法人受取の終身保険の保険料は全額を資産計上します。法人が死亡保険金や解約返戻金を受け取ったときは、資産計上額を取り崩し、受取額との差額を雑収入（益金）または雑損失（損金）とします。

総合福祉団体定期保険は、法人が保険料を負担して役員・従業員の死亡退職金等の財源にする保険期間1年の団体保険で、保険料は全額損金です。加入には被保険者の同意が必要で、ヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金受取人は法人です。

基本の仕組み

価値1,000万円の建物に保険金額500万円を設定した一部保険では、契約条件によっては損害全額ではなく比例的な支払になります。いわゆる80％条項付きなら、損害400万円の保険金は400万円×500万円÷（1,000万円×80％）＝250万円です。ただし現在の契約には実損払など別の支払方式もあるため、問題文の方式を確認して計算します。

再調達価額は同等のものを新たに取得する費用、時価は使用による価値の減少を反映したものです。再購入に100万円かかる物でも、時価が60万円なら、どちらを基準にする契約かで補償額が違います。

保険金額が保険価額を上回る超過保険でも、損害額を超えては支払われません（利得禁止の原則）。保険価額と同額の火災保険で保険金が支払われても、1回の支払額が保険金額の80％未満なら、その後の保険金額は減りません。

損害保険の対象と計算条件

火災保険は火災だけでなく契約に応じ落雷・風災・水災、消火活動による水濡れなども扱いますが、経年劣化による損害は対象外です。地震・噴火・津波による損害は地震による火災も含めて火災保険では補償されず、火災保険に付帯する地震保険で備えます。

自動車保険は強制加入の自賠責保険が対人賠償の基本部分を担い、任意保険が対人・対物・車両・人身傷害等を契約に応じて補います。任意保険の対人賠償は自賠責保険で支払われる部分を超える額を補償します。

賠償責任保険は第三者への法律上の賠償責任を対象とし、自分の財物の損害を補う火災保険や車両保険とは役割が違います。傷害保険は急激・偶然・外来の事故によるけがが基本で、疾病を対象とする医療保険と区別します。

実損払・比例てん補・新価払など支払方式を問題文で確認します。保険金額を上げても実際の損害・免責・支払限度を超えて支払われるわけではありません。

地震保険と自動車保険

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯します。保険金額は火災保険の30〜50％で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。保険料は建物の構造と所在地で決まり、同じ条件なら保険会社による差はありません。建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断の割引（最大50％）は重複して使えません。

地震保険の損害区分は全損・大半損・小半損・一部損の4つで、保険金額のそれぞれ100％・60％・30％・5％が支払われます（時価が限度）。

自賠責保険は対人賠償だけで、被害者1人あたり死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害は最高4,000万円が限度です。原動機付自転車も加入が義務で、被害者が保険会社に直接請求（被害者請求）することもできます。

任意保険の対人賠償保険・対物賠償保険は、運転者本人とその父母・配偶者・子への賠償は対象外です。自宅の車庫など自分の財物の損害も対物賠償の対象外ですが、他人のペットは財物として対象になります。

人身傷害保険は、自分や同乗者のけがを過失割合にかかわらず損害額（保険金額の範囲内）で補償します。車両保険（一般型）は単独事故や洪水による水没も補償しますが、地震・噴火・津波による損害は特約がなければ対象外です。

賠償責任・傷害保険と保険金の税務

失火責任法により、軽過失の失火で隣家を焼いても損害賠償責任を負いません（重過失は負います）。ただし借家人は、借りた部屋を焼くと家主に対して原状回復の責任を負うため、借家人賠償責任保険で備えます。

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にけがをさせたり物を壊したりした賠償を補償し、1契約で生計を共にする家族も対象です。業務中の事故、自動車の事故、借りた物の損害は対象外です。原動機付自転車の事故は、自動車保険のファミリーバイク特約で備えます。

普通傷害保険は国内外の日常生活のけがを補償しますが、細菌性食中毒や地震によるけがは対象外です。国内旅行傷害保険は細菌性食中毒を補償し、海外旅行傷害保険は細菌性食中毒と地震によるけがも補償します。

企業向けには、製造・販売した製品や仕事の結果による事故の生産物賠償責任保険（PL保険）、施設の欠陥や業務中の事故の施設所有（管理）者賠償責任保険、工事中の事故の請負業者賠償責任保険、労災の上乗せ補償の労働災害総合保険などがあります。

個人が受け取る火災保険金、車両保険金、入院保険金、損害賠償金は非課税です（車を修理しなくても非課税）。積立型の傷害保険の満期返戻金は一時所得です。法人が受け取った保険金で代替資産を取得した場合は、保険差益について圧縮記帳ができます。

基本の仕組み

たとえば診断一時金100万円と入院日額1万円を比べる場合、10日入院したら両方100万円になるわけではありません。日額型は10万円、診断一時金は所定の診断等の条件で100万円となる設計です。

先進医療特約は、医療技術のすべてを広く補償するものではなく、対象となる先進医療の技術料等を契約に従って扱います。自由診療なら何でも対象という理解は誤りです。

第三分野で確認する支払事由

医療保険は入院・手術・通院、がん保険は所定のがん診断・治療、介護保険は所定の要介護状態、就業不能保険は疾病・傷害による所定の就業不能など、何を保険事故とするかが異なります。病名だけで給付金を決めず、待期・免責・回数・入院日数・対象となる手術を約款で読みます。

先進医療の技術料は公的医療保険の給付対象外ですが、診察・入院等の共通部分は保険診療の対象になり得ます。先進医療特約の対象は契約時・治療時の約款と公的な先進医療の範囲で確認し、自由診療全般と同一視しません。

がん保険は、契約から90日（3か月）程度の免責期間（待ち期間）中にがんと診断されても給付されず、入院給付金の支払日数に上限がない商品が一般的です。特定疾病（三大疾病）保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になると死亡保険金と同額を受け取れ、受け取ると契約は消滅します。

リビング・ニーズ特約は、余命6か月以内と判断されたときに死亡保険金の一部または全部（上限3,000万円）を生前に受け取れる特約で、特約保険料は不要です。所得補償保険（損害保険）や就業不能保険は、病気・けがで働けないときの収入減を補います。

基本の仕組み

一時所得に該当し、受取額300万円、負担保険料200万円、他の一時所得なしという例なら、300−200−特別控除50＝50万円。その2分の1の25万円を総所得金額へ算入する計算です。最初に受取額を半分にしません。

死亡保険金が相続税の対象で、相続人が受け取る場合の非課税枠は、相続税全体の基礎控除とは別です。誰が受け取るか、法定相続人の数、相続放棄の扱いを確認します。

三者関係から税目を決める

死亡保険金は契約者名義だけでは税目が決まりません。被保険者・実際の保険料負担者・受取人を置き、負担者＝被保険者なら相続税、負担者＝受取人なら所得税（一時金なら一時所得、年金なら雑所得）、三者が別なら贈与税が原則です。満期・解約返戻金は、負担者＝受取人なら所得税、異なれば贈与税を考えます。

相続税対象の死亡保険金を相続人が受け取る場合、非課税限度額は500万円×法定相続人の数です。相続放棄した人は保険金の非課税適用を受けられませんが、人数の計算では放棄がなかったものとして数えます。相続人以外の受取人にはこの非課税枠がありません。

一時払養老保険など保険期間5年以下の契約や、5年以内に解約した契約の差益は金融類似商品として20.315％の源泉分離課税です。一時払終身保険は金融類似商品に当たらないため、5年以内に解約しても解約返戻金は一時所得です。

被保険者本人や配偶者などが受け取る入院給付金・手術給付金・高度障害保険金・特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約の保険金は非課税です。個人年金保険の年金は、受取額から対応する保険料を差し引いた額が雑所得になります。

生命保険料控除と地震保険料控除

生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分です。2012年1月1日以後の新契約は、所得税で各区分4万円・合計12万円、住民税で各2.8万円・合計7万円が上限です。2011年12月31日以前の旧契約は、所得税で一般・個人年金が各5万円で、介護医療の区分はありません。

同じ区分に新契約と旧契約がある場合、旧契約だけで計算した額（上限5万円）と、両方を合計して計算した額（上限4万円）の有利なほうを選べます。例えば旧契約の個人年金保険料10万円と新契約の個人年金保険料10万円なら、旧契約だけの5万円のほうが有利です。

2026年分の所得税から、23歳未満の扶養親族がいる場合は新契約の一般生命保険料控除の上限が6万円になります（2027年分も適用）。3区分の合計上限12万円と住民税の上限は変わりません。

個人年金保険料控除を使うには税制適格特約が必要で、要件を満たさない個人年金保険や変額個人年金保険は一般生命保険料の区分です。少額短期保険の保険料は対象外で、新契約では傷害特約・災害割増特約の保険料も対象外です。控除はその年に実際に払った保険料で計算し、自動振替貸付で払い込んだ保険料も対象です。

地震保険料控除は、所得税で地震保険料の全額（最高5万円）、住民税でその2分の1（最高2.5万円）です。火災保険料そのものは控除の対象になりません。