法人契約の生命保険

基本の仕組み

計算方法を理解する仮例として、保険料100万円のうち資産計上40万円という条件なら、残り60万円が当期の費用処理対象となります。現金は100万円減っても、会計上の費用が100万円とは限らない点が核心です。

解約返戻金を受け取るときは、入金額だけを利益とせず、計上していた資産を取り崩した差額を考えます。返戻金300万円、保険積立金等250万円という単純例なら差額50万円です。

契約日・受取人・返戻率で処理を選ぶ

法人が契約者の定期保険・第三分野保険でも、2019年7月8日以後の契約で保険期間3年以上、最高解約返戻率50％超などの条件を満たすと、前払部分を資産に計上します。受取人が特定の役員・従業員やその遺族で、加入が一部の人に限られる場合は、保険料が給与として扱われます。まず法人受取か個人受取かを確かめます。

最高解約返戻率50％超70％以下なら当期分支払保険料の40％、70％超85％以下なら60％を、保険期間の当初4割の期間に資産計上し、保険期間の7.5割を経過した後に均等に取り崩して損金にします。85％超は「支払保険料×最高解約返戻率×70％（当初10年間は90％）」を資産計上します。

最高解約返戻率50％超70％以下でも、年換算保険料相当額が被保険者1人につき合計30万円以下なら資産計上は不要で、期間の経過に応じて損金に算入します。最高解約返戻率50％以下の契約も同じく資産計上しません。

養老保険・終身保険・団体保険の経理処理

法人契約の養老保険は受取人の組合せで処理が変わります。死亡保険金・満期保険金とも法人受取なら全額を保険料積立金として資産計上します。死亡保険金が被保険者の遺族、満期保険金が法人で、役員・従業員の全員が加入する場合（ハーフタックスプラン）は、2分の1を資産計上、2分の1を福利厚生費として損金算入します。

法人受取の終身保険の保険料は全額を資産計上します。法人が死亡保険金や解約返戻金を受け取ったときは、資産計上額を取り崩し、受取額との差額を雑収入（益金）または雑損失（損金）とします。

総合福祉団体定期保険は、法人が保険料を負担して役員・従業員の死亡退職金等の財源にする保険期間1年の団体保険で、保険料は全額損金です。加入には被保険者の同意が必要で、ヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金受取人は法人です。