ライフプランニングと資金計画

基本の仕組み

今ある100万円の将来額を求めるなら終価係数、5年後の100万円に必要な今の額なら現価係数。毎年積み立てた将来額は年金終価係数、目標額に必要な毎年の積立額は減債基金係数です。毎年受け取る額を今の一括金へ直すのが年金現価係数、今の資金を毎年取り崩す額へ直すのが資本回収係数です。

問題で「5年後に300万円、減債基金係数0.1922」が与えられれば、毎年の積立額は300万円×0.1922＝57万6,600円です。一括で今いくら必要かという問いなら現価係数であり、同じ300万円でも答える資金の形が違います。

相談業務では、顧客の目的、家族構成、収支、保有資産、負債を確認してから選択肢を比較します。FPの知識があっても、税務代理など他資格の独占業務はできません。どこまでが一般的な説明として許されるかは、下の「FP相談に伴う倫理と業務範囲」で区別します。

社会保険や年金は、改正の成立日と実際に適用される日を分けて確認します。たとえば確定拠出年金の掛金上限を比べるときは、加入区分と施行日をそろえます。将来施行される制度の上限を、現在の家計計画へ既に使える額として入れないようにします。

6係数を選ぶ手順

まず「元手が一括か毎年か」「求める答えが現在・将来・毎年のどれか」を決めます。積立と取崩しでは同じ年金という語が付いても資金の向きが逆です。係数表を使う問題では利率・年数・期末払などの前提を揃え、金額の単位も最後に確かめます。

例えば将来300万円を作る年額なら300万円×減債基金係数、現在300万円を10年間で取り崩す年額なら300万円×資本回収係数です。毎年10万円を将来の総額に直すなら10万円×年金終価係数で、係数の逆数を暗記するより資金の矢印で判定します。

取崩しの問題は二方向を区別します。老後に毎年120万円を20年間受け取るのに必要な元本は「120万円×年金現価係数」、手元の2,000万円を20年間で均等に取り崩せる年額は「2,000万円×資本回収係数」です。

FP相談に伴う倫理と業務範囲

公式のFP2級試験範囲には係数とは別に、FPと倫理、関連法規、相談手順が含まれます。顧客利益の優先、守秘義務、説明義務、利益相反の管理を前提に情報を集め、提案後も家計や制度の変化に合わせて見直します。

関連法規の問題は「有償か無償か」ではなく「個別具体的な業務か、一般的な説明か」で判定します。税理士でないFPは、無償でも個別具体的な税務相談や申告書の作成はできません。一方、仮定の事例を使った一般的な税法の説明はできます。

弁護士でないFPも、任意後見契約の受任者や公正証書遺言の証人にはなれます。保険の募集には保険業法の登録が必要ですが、保障内容の一般的な説明や必要保障額の試算は登録なしでできます。公的年金の受給見込額を試算して説明することも、社会保険労務士の独占業務には当たりません。

ライフプランの資料と可処分所得

ライフイベント表は将来の出来事と必要額、キャッシュフロー表は年ごとの収支と貯蓄残高、個人バランスシートは一時点の資産と負債を示します。可処分所得は原則、年収から所得税・住民税・社会保険料を引いた額です。必要保障額は遺族の将来支出から、公的遺族給付・貯蓄・将来収入等を差し引いて考えます。

キャッシュフロー表の将来値は「現在の額×（1＋変動率）^経過年数」、金融資産残高は「前年末残高×（1＋運用利率）±その年の年間収支」で求めます。個人バランスシートの資産は取得価額ではなく作成時点の時価で計上します。

基本の仕組み

説明用に満額を年80万円、全額納付期間を360月、基準を480月と置けば、基礎年金部分は80万円×360÷480＝60万円です。80万円は計算用の仮定で、2026年度の実際の満額は年847,300円（1956年4月2日以後生まれ）です。免除期間等があれば、その期間の反映割合を加えます。

報酬比例部分では、2003年4月の総報酬制導入の前後など、計算式が分かれる期間を区切ります。平均標準報酬月額と平均標準報酬額は同じではありません。数値の単位が月額か年額かも確認します。

受給資格と年金額に算入する月

老齢基礎年金の受給資格は原則10年以上です。保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間などを資格判定に合算しますが、合算対象期間は年金額を増やしません。免除期間は資格に入り、年金額への反映割合は免除の区分と時期で変わります。

満額の基礎年金を計算する基準は原則40年（480月）です。受給資格の10年と満額の40年を混同しないでください。未納期間は資格期間にも額にも算入しません。

学生納付特例は学生本人の前年所得だけで判定し、世帯主の所得は問いません。追納しなければ年金額には反映されません。追納できるのは承認を受けた月前10年以内の期間分で、3年度目以降は当時の保険料に加算額が付きます。

第1号被保険者は付加保険料（月400円）を納めると、付加年金として200円×納付月数が老齢基礎年金に上乗せされます。国民年金基金の加入者は付加保険料を納められません。

厚生年金の報酬比例部分

老齢厚生年金の報酬比例部分は、原則として2003年3月までの平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数と、2003年4月以降の平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数を合計します（生年月日による経過措置や再評価を別途確認）。後者は賞与も含む総報酬制です。出題時は与えられた報酬・月数・乗率に従い、区間ごとに計算します。

老齢・障害・遺族の給付を分ける

公的年金は老齢・障害・遺族の三つの給付に分かれ、基礎年金と厚生年金で対象と計算が異なります。離婚時年金分割は婚姻期間中の厚生年金記録を分割する仕組みで、基礎年金を分割する制度ではありません。

合意分割は按分割合の上限が2分の1で、当事者の合意か裁判所の決定が必要です。3号分割は2008年4月以後の第3号被保険者期間が対象で、合意は不要です。請求期限は2026年4月1日以後の離婚等なら5年、それより前の離婚等なら2年です。

障害基礎年金は、初診日に被保険者であること、障害認定日（原則、初診日から1年6か月を経過した日）に1・2級に該当すること、保険料納付要件で判定します。1級は2級の1.25倍で、子の加算があります。20歳前に初診日がある障害も、20歳以後に等級に該当すれば所得制限付きで支給されます。

障害厚生年金は3級と障害手当金まであり、配偶者の加給年金は1・2級だけに付きます。被保険者期間が300月未満なら300月とみなして計算します。

遺族基礎年金は子のある配偶者または子が対象です。遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3で、在職中の死亡など短期要件では300月みなしがあります。夫の死亡時に子のない30歳未満の妻は5年の有期給付、子のない40歳以上65歳未満の妻などには中高齢寡婦加算が付きます。

国民年金第1号被保険者の独自給付として、寡婦年金と死亡一時金があります。寡婦年金は、第1号の納付済期間等が10年以上の夫が死亡し、婚姻期間10年以上の妻に60歳から65歳まで夫の老齢基礎年金額の4分の3を支給します。死亡一時金は納付月数36月以上が要件で、両方に該当すればどちらかを選びます。

遺族厚生年金の有期給付化など2025年改正による遺族年金の見直しは、2028年4月から段階的に施行されます。2026年度試験では現行の要件で判定します。

繰上げ・繰下げと在職老齢年金

繰上げ受給は60歳から可能で、減額率は1か月0.4％です（1962年4月2日以後生まれ、最大24％）。老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げ、取消しはできません。繰上げ後は寡婦年金を受けられず、原則として事後重症による障害基礎年金も請求できません。

繰下げ受給は66歳以後75歳までで、1か月0.7％の増額（最大84％）です。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。繰下げ待機中は加給年金が支給されず、加給年金自体も増額されません。在職老齢年金で支給停止される部分も増額の対象外です。

在職老齢年金は、厚生年金の被保険者や適用事業所で働く70歳以上の人の老齢厚生年金を調整する仕組みです。支給停止調整額は2026年4月から65万円（2026年度額、2025年度は51万円）です。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた額の2分の1が支給停止されます。

例えば基本月額10万円、総報酬月額相当額60万円なら、（10＋60−65）÷2＝2.5万円が停止され、支給は月7.5万円です。基本月額は加給年金額を除く報酬比例部分の月額、総報酬月額相当額は標準報酬月額と直近1年の標準賞与額÷12の合計です。老齢基礎年金は支給停止の対象外です。

加給年金と振替加算

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上の人が65歳になった時点で、生計を維持する65歳未満の配偶者や、18歳到達年度末までの子（1・2級の障害なら20歳未満）がいると加算されます。生計維持は、配偶者の年収850万円未満などで判断します。

2026年度の配偶者の加給年金額は243,800円で、受給者の生年月日に応じた特別加算（最大179,900円）を合わせると最大423,700円です。配偶者自身が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金を受け取れる場合、配偶者分の加給年金は支給停止されます。

配偶者が65歳になると加給年金は終わり、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が付きます。対象は1926年4月2日から1966年4月1日までに生まれた配偶者で、生年月日が若いほど額は少なくなります。1966年4月2日以後生まれの配偶者には振替加算がありません。

基本の仕組み

たとえば会社員の私傷病による休業なら、健康保険の傷病手当金について、待期、労務不能、給与の支払状況などを確認します。給与が一部出ているとき、給付が無条件で満額上乗せされるとは限りません。

高額療養費では「同じ月の自己負担」と所得区分の限度額を照合します。入院が月をまたぐと月ごとに判定するため、同じ合計医療費でも計算結果が変わることがあります。食事代や差額ベッド代等も医療費と同じ扱いとは限りません。

短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大も進んでいます。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件（106万円の壁）は、2026年10月1日に撤廃されます（施行日は2026年9月公布の政令で確定）。企業規模要件も2027年10月から段階的に縮小されますが、週20時間以上・学生でないことなどの要件は残ります。

休業の理由から給付を選ぶ

健康保険の傷病手当金は業務外の傷病による労務不能が入口で、連続3日の待期後、4日目から対象です。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2です。支給開始日から通算1年6か月を上限とし、給与が支払われる場合は差額だけが支給されます。

出産手当金は出産日以前42日（多胎は98日）から出産翌日以後56日までの休業に、傷病手当金と同じく3分の2相当が支給されます。出産育児一時金は原則1児50万円です。国民健康保険には、原則として傷病手当金・出産手当金がありません。

退職後の任意継続被保険者になるには、資格喪失日の前日まで継続2か月以上の被保険者期間が必要です。資格喪失日から20日以内に申し出れば最長2年加入でき、保険料は全額自己負担です。75歳以上は後期高齢者医療制度に移り、窓口負担は原則1割（一定以上所得は2割、現役並み所得は3割）です。

業務上・通勤災害は労災保険、出産による休業は出産手当金、育児による休業は雇用保険の育児休業給付など、原因と制度を対応させます。

高額療養費の判定順

対象月ごとに保険診療の自己負担を集計し、年齢と所得区分に応じた自己負担限度額と比べます。差額ベッド代・入院時食事代・先進医療の技術料など保険外負担を混ぜません。世帯合算や多数回該当は別の条件があるので、単純に家族全員の支払額を足さないでください。

70歳未満で標準報酬月額28万〜50万円の区分は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」です。総医療費100万円なら、限度額は80,100円＋7,330円＝87,430円です。窓口で3割の30万円を払った場合、差額の212,570円が高額療養費として支給されます。

70歳未満の世帯合算では、医療機関ごと・入院と外来・医科と歯科を分けて、同じ月に21,000円以上の自己負担だけを合算します。直近12か月に3回以上該当すると、4回目から多数回該当として限度額が下がります（上の区分では44,400円）。

高額療養費は2026年8月診療分から、月額の限度額の改定と年間上限の新設が行われました。2026年度試験の基準日（2026年4月1日）時点では、上の改定前の限度額で判定します。

雇用・労災・介護保険の要点

雇用保険の基本手当は、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です（倒産・解雇等は1年間に6か月以上）。7日間の待期の後、正当な理由のない自己都合退職は2025年4月以降、原則1か月の給付制限があります。賃金日額は、離職前6か月の賃金（賞与を除く）÷180です。

自己都合退職などの一般の受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合は、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金です。

育児休業給付金は、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67％、その後は50％です。2025年4月からは、子の出生直後に両親ともに14日以上の育児休業を取ると、最大28日間13％の出生後休業支援給付金が上乗せされます。介護休業給付金は対象家族1人につき通算93日（3回まで分割可）、67％です。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満で被保険者期間5年以上の人の賃金が、60歳到達時の75％未満に下がったときに支給されます。支給率は、2025年4月1日以後に60歳になった人は最大10％、それより前に60歳になった人は最大15％です。

労災保険の保険料は全額事業主が負担し、パート・アルバイトを含む労働者が対象です。療養（補償）給付に自己負担はなく、休業（補償）給付は休業4日目から給付基礎日額の60％（ほかに休業特別支給金20％）です。

介護保険の第1号被保険者（65歳以上）は原因を問わず要介護・要支援の認定で給付を受けます。第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、末期がんなどの特定疾病が原因の場合に限られます。自己負担は原則1割で、所得により2割・3割です。

基本の仕組み

借換えによる利息軽減額の見込みが60万円で、諸費用が35万円なら、単純な差引効果は25万円です。金利が低くなる事実だけで60万円得をすると判断しないようにします。

期間短縮型の繰上返済は、同じ条件の返済額軽減型に比べ利息軽減効果が大きくなりやすい一方、毎月の返済負担は大きく変わりません。失業への備えを厚くしたい家計では、利息総額だけでは選べません。

クレジットカードのショッピングは代金の後払い、キャッシングは借入れです。リボルビング払いは月の支払額が一定でも、残高や手数料率によって完済までの期間と総負担が増えることがあります。返済額だけでなく元本がいくら減るかを確認します。

教育資金は入学時など支出時期が集中するため、住宅ローンの返済と同じ年に重なる額を確認します。現在の貯蓄、今後の積立、奨学金や教育ローンを区別し、返済義務のある制度では卒業後も含む収支を考えます。

返済方式と繰上返済を比べる

元利均等返済は毎回の元金と利息の合計額が一定（固定金利等の前提）で、初期ほど利息の割合が大きくなります。元金均等返済は毎回の元金が一定で、当初の返済額が大きい一方、残高の減少に伴い返済額も減ります。同じ金利・期間なら、元金均等返済のほうが総利息は少なくなります。

繰上返済は返済期間を縮める期間短縮型と、期間を維持して毎回の返済額を減らす返済額軽減型に分かれます。いずれも元本を前倒しで減らしますが、同じ条件なら前者の利息軽減効果が大きくなりやすいです。住宅ローン控除への影響や手元資金も確認します。

フラット35と変動金利の注意点

フラット35（買取型）は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利の住宅ローンです。金利は申込時ではなく融資実行時点のものが適用されます。借入額は8,000万円以下で建設費・購入価額以内、返済期間は15年以上35年以内（完済時80歳まで）で、保証料・保証人は不要です。

投資用など第三者に賃貸する住宅は対象外で、住宅金融支援機構が第1順位の抵当権者になります。一部繰上返済の手数料は不要で、インターネットサービス「住・My Note」なら10万円以上から繰り上げられます。

変動金利型の多くは、金利が変わっても返済額を5年ごとに見直し（5年ルール）、増額は前回の1.25倍まで（125％ルール）とします。返済額が据え置かれても利息の割合が増えるだけで、返し切れない利息（未払利息）が出れば最終的に負担が残ります。

リバースモーゲージは自宅を担保に老後資金を借り、死亡時などに自宅の売却等で一括返済する仕組みです。長生き、不動産価格の下落、金利上昇で借入可能額や返済余力が不足するリスクがあります。

教育資金とキャッシュレス決済

日本政策金融公庫の国の教育ローン（教育一般貸付）は保護者などが借りる公的ローンで、学生1人につき350万円以内（自宅外通学・海外留学などは450万円以内）、固定金利、返済期間は最長18年です。世帯年収の上限があり、日本学生支援機構の奨学金と併用できます。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は学生本人が借りて返し、第一種は無利息、第二種は利息付き（在学中は無利息）です。給付型奨学金と授業料等減免（高等教育の修学支援新制度）は返済不要で、2025年度からは扶養する子が3人以上の多子世帯について所得制限なく一定額まで授業料等が減免されます。

クレジットカードは後払い、デビットカードは利用時に口座から即時に引き落とし、プリペイド型電子マネーは前払いです。キャッシングやカードローンは借入れで、貸金業者からの借入れは総量規制により原則年収の3分の1までです（ショッピングは対象外）。

基本の仕組み

年24万円を拠出しても、将来の受取額が拠出年数×24万円に一定額を足したものとして保証されるわけではありません。選ぶ商品、運用結果、費用によって変わり、拠出した掛金の合計額も最低保証されません。元本確保型の商品を選んでも、口座管理手数料などの費用は別にかかります。

企業型DCとiDeCoの併用では、他の企業年金等の掛金相当額を含めて上限を判定する場面があります。本人の働き方だけでなく勤務先の制度を確認します。限度額は改正があるため、問題に適用される時点の表を使います。

企業型DCのマッチング拠出では、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が2026年4月1日に撤廃されました。企業型DCの拠出限度額は、2026年12月1日から月5.5万円が6.2万円へ引き上げられる予定です（いずれもDB等の他制度の掛金相当額を差し引きます）。

確定給付企業年金は規約で給付の算定方法等を定め、確定拠出年金は掛金と運用結果等が給付へつながります。年金で受ける場合と一時金では所得区分や控除が変わるため、掛金の控除と受取時の税を分けて資金計画へ反映します。

制度と税の三段階

企業型DCは原則として事業主が掛金を拠出し、規約により加入者がマッチング拠出できる場合があります。iDeCoは個人が掛金を拠出します。どちらも加入者等が運用商品を選び、給付額は運用結果に左右されます。確定給付企業年金は規約に従う給付額の算定方法が先に決まります。

iDeCoの掛金や企業型DCの加入者掛金は、拠出時に全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。企業型DCの事業主掛金は損金に算入され、従業員の給与として課税されません。運用益は運用中は課税されず、受取時は年金なら雑所得（公的年金等控除）、一時金なら退職所得（退職所得控除）です。

掛金を所得控除したからといって、受取時も無条件で非課税となるわけではありません。一時金の受取を一時所得と考える誤りに注意します。

制度改正の施行日を分けます。企業型DCのマッチング拠出で加入者掛金が事業主掛金を超えられない制限の撤廃は2026年4月1日施行、DC・iDeCoの拠出限度額引上げは2026年12月1日施行予定です。後者を施行前の問題へ適用しません。

iDeCoの加入資格と拠出限度額

iDeCoには現在、原則として65歳未満の国民年金被保険者（任意加入被保険者を含む）が加入できます。掛金は月5,000円以上1,000円単位で、額の変更は年1回（12月分〜翌年11月分の間）に限られます。

老齢給付金は60歳から75歳までの間に受取開始を選びます。60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、短い場合は受給開始年齢が段階的に遅くなります。

2026年12月1日施行予定の改正では、第1号の限度額が月7.5万円（国民年金基金等と合算）になります。第2号は企業年金の有無にかかわらず、月6.2万円から企業型DCの事業主掛金やDB等の掛金相当額を引いた額が上限になります。60歳以上70歳未満の人も、一定の条件で加入できるようになります。

企業年金以外の老後資金制度

中小企業退職金共済（中退共）は中小企業の従業員の退職金を外部に積み立てる制度で、掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。掛金は損金・必要経費となり、従業員の給与にはなりません。

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員の退職・廃業に備える制度で、掛金は月1,000円〜7万円（500円単位）です。掛金は事業所得の必要経費ではなく、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

国民年金基金は国民年金第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする制度です。掛金はiDeCoと合わせて月6.8万円までで、付加保険料とは同時に納められず、自己都合で任意に脱退することもできません。

勤労者財産形成貯蓄制度には一般財形、財形年金、財形住宅の三種類があります。財形年金・財形住宅は契約時55歳未満、原則5年以上の積立てで、両者合算の非課税枠は元利合計550万円です。財形年金は原則60歳以降に5年以上の年金で受け取り、一般財形にはこの利子非課税の特例がありません。

基本の仕組み

商品を今月仕入れて支払い、販売代金は翌月末に入るなら、その間の運転資金が必要です。売上を計上した時期と売掛金を回収する時期は一致しません。

貸借対照表はある時点の資産・負債・純資産、損益計算書は一定期間の収益・費用を表します。減価償却費は当期費用でも当期の現金支出と一致せず、借入金の元本返済は現金が減ってもそのまま費用ではありません。

設備資金は長く使う資産の取得、運転資金は営業の支払と回収の間を支える資金です。借入条件では利率だけでなく返済期間や担保・保証も確認し、会社資金と経営者個人の生活費を混同しません。

三つの財務表と資金不足

貸借対照表は決算日時点の資産・負債・純資産、損益計算書は一定期間の収益・費用と利益、キャッシュ・フロー計算書は現金の増減を営業・投資・財務活動に分けて示します。売掛金の増加は利益と同時に現金不足を招くことがあり、減価償却費は費用でも当期の現金支出ではありません。

運転資金の目安は売上債権＋棚卸資産－仕入債務です。売掛金100万円、在庫40万円、買掛金60万円なら80万円を営業の回収まで賄う必要があります。借入金の元本返済は損益計算書の費用ではなく、資金繰りの支出として扱います。

財務分析と資金調達

安全性は、流動比率（流動資産÷流動負債）、当座比率（当座資産÷流動負債）、自己資本比率（自己資本÷総資本）で見ます。これらは高いほど安全です。固定資産の調達の健全性は、固定比率（固定資産÷自己資本）や固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債））で見て、低いほど安全です。

収益性はROE（当期純利益÷自己資本）などで見ます。損益分岐点売上高は固定費÷（1−変動費率）です。売上高1,000万円、変動費600万円、固定費300万円なら、限界利益率40％から損益分岐点売上高は750万円、経営安全率は（1,000−750）÷1,000＝25％です。

金融機関からの借入れは間接金融、株式や社債の発行による調達は直接金融です。ABL（動産・債権担保融資）は売掛債権・在庫・機械設備などを担保にする融資、インパクトローンは資金使途に制限のない外貨建て融資です。第三者割当増資は、既存株主に限らず特定の第三者に新株を引き受けてもらう方法です。