確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）

基本の仕組み

年24万円を拠出しても、将来の受取額が拠出年数×24万円に一定額を足したものとして保証されるわけではありません。選ぶ商品、運用結果、費用によって変わり、拠出した掛金の合計額も最低保証されません。元本確保型の商品を選んでも、口座管理手数料などの費用は別にかかります。

企業型DCとiDeCoの併用では、他の企業年金等の掛金相当額を含めて上限を判定する場面があります。本人の働き方だけでなく勤務先の制度を確認します。限度額は改正があるため、問題に適用される時点の表を使います。

企業型DCのマッチング拠出では、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が2026年4月1日に撤廃されました。企業型DCの拠出限度額は、2026年12月1日から月5.5万円が6.2万円へ引き上げられる予定です（いずれもDB等の他制度の掛金相当額を差し引きます）。

確定給付企業年金は規約で給付の算定方法等を定め、確定拠出年金は掛金と運用結果等が給付へつながります。年金で受ける場合と一時金では所得区分や控除が変わるため、掛金の控除と受取時の税を分けて資金計画へ反映します。

制度と税の三段階

企業型DCは原則として事業主が掛金を拠出し、規約により加入者がマッチング拠出できる場合があります。iDeCoは個人が掛金を拠出します。どちらも加入者等が運用商品を選び、給付額は運用結果に左右されます。確定給付企業年金は規約に従う給付額の算定方法が先に決まります。

iDeCoの掛金や企業型DCの加入者掛金は、拠出時に全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。企業型DCの事業主掛金は損金に算入され、従業員の給与として課税されません。運用益は運用中は課税されず、受取時は年金なら雑所得（公的年金等控除）、一時金なら退職所得（退職所得控除）です。

掛金を所得控除したからといって、受取時も無条件で非課税となるわけではありません。一時金の受取を一時所得と考える誤りに注意します。

制度改正の施行日を分けます。企業型DCのマッチング拠出で加入者掛金が事業主掛金を超えられない制限の撤廃は2026年4月1日施行、DC・iDeCoの拠出限度額引上げは2026年12月1日施行予定です。後者を施行前の問題へ適用しません。

iDeCoの加入資格と拠出限度額

iDeCoには現在、原則として65歳未満の国民年金被保険者（任意加入被保険者を含む）が加入できます。掛金は月5,000円以上1,000円単位で、額の変更は年1回（12月分〜翌年11月分の間）に限られます。

老齢給付金は60歳から75歳までの間に受取開始を選びます。60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、短い場合は受給開始年齢が段階的に遅くなります。

2026年12月1日施行予定の改正では、第1号の限度額が月7.5万円（国民年金基金等と合算）になります。第2号は企業年金の有無にかかわらず、月6.2万円から企業型DCの事業主掛金やDB等の掛金相当額を引いた額が上限になります。60歳以上70歳未満の人も、一定の条件で加入できるようになります。

企業年金以外の老後資金制度

中小企業退職金共済（中退共）は中小企業の従業員の退職金を外部に積み立てる制度で、掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。掛金は損金・必要経費となり、従業員の給与にはなりません。

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員の退職・廃業に備える制度で、掛金は月1,000円〜7万円（500円単位）です。掛金は事業所得の必要経費ではなく、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

国民年金基金は国民年金第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする制度です。掛金はiDeCoと合わせて月6.8万円までで、付加保険料とは同時に納められず、自己都合で任意に脱退することもできません。

勤労者財産形成貯蓄制度には一般財形、財形年金、財形住宅の三種類があります。財形年金・財形住宅は契約時55歳未満、原則5年以上の積立てで、両者合算の非課税枠は元利合計550万円です。財形年金は原則60歳以降に5年以上の年金で受け取り、一般財形にはこの利子非課税の特例がありません。