6つの係数の応用

基本の仕組み

今ある100万円の将来額を求めるなら終価係数、5年後の100万円に必要な今の額なら現価係数。毎年積み立てた将来額は年金終価係数、目標額に必要な毎年の積立額は減債基金係数です。毎年受け取る額を今の一括金へ直すのが年金現価係数、今の資金を毎年取り崩す額へ直すのが資本回収係数です。

問題で「5年後に300万円、減債基金係数0.1922」が与えられれば、毎年の積立額は300万円×0.1922＝57万6,600円です。一括で今いくら必要かという問いなら現価係数であり、同じ300万円でも答える資金の形が違います。

相談業務では、顧客の目的、家族構成、収支、保有資産、負債を確認してから選択肢を比較します。FPの知識があっても、税務代理など他資格の独占業務はできません。どこまでが一般的な説明として許されるかは、下の「FP相談に伴う倫理と業務範囲」で区別します。

社会保険や年金は、改正の成立日と実際に適用される日を分けて確認します。たとえば確定拠出年金の掛金上限を比べるときは、加入区分と施行日をそろえます。将来施行される制度の上限を、現在の家計計画へ既に使える額として入れないようにします。

6係数を選ぶ手順

まず「元手が一括か毎年か」「求める答えが現在・将来・毎年のどれか」を決めます。積立と取崩しでは同じ年金という語が付いても資金の向きが逆です。係数表を使う問題では利率・年数・期末払などの前提を揃え、金額の単位も最後に確かめます。

例えば将来300万円を作る年額なら300万円×減債基金係数、現在300万円を10年間で取り崩す年額なら300万円×資本回収係数です。毎年10万円を将来の総額に直すなら10万円×年金終価係数で、係数の逆数を暗記するより資金の矢印で判定します。

取崩しの問題は二方向を区別します。老後に毎年120万円を20年間受け取るのに必要な元本は「120万円×年金現価係数」、手元の2,000万円を20年間で均等に取り崩せる年額は「2,000万円×資本回収係数」です。

FP相談に伴う倫理と業務範囲

公式のFP2級試験範囲には係数とは別に、FPと倫理、関連法規、相談手順が含まれます。顧客利益の優先、守秘義務、説明義務、利益相反の管理を前提に情報を集め、提案後も家計や制度の変化に合わせて見直します。

関連法規の問題は「有償か無償か」ではなく「個別具体的な業務か、一般的な説明か」で判定します。税理士でないFPは、無償でも個別具体的な税務相談や申告書の作成はできません。一方、仮定の事例を使った一般的な税法の説明はできます。

弁護士でないFPも、任意後見契約の受任者や公正証書遺言の証人にはなれます。保険の募集には保険業法の登録が必要ですが、保障内容の一般的な説明や必要保障額の試算は登録なしでできます。公的年金の受給見込額を試算して説明することも、社会保険労務士の独占業務には当たりません。

ライフプランの資料と可処分所得

ライフイベント表は将来の出来事と必要額、キャッシュフロー表は年ごとの収支と貯蓄残高、個人バランスシートは一時点の資産と負債を示します。可処分所得は原則、年収から所得税・住民税・社会保険料を引いた額です。必要保障額は遺族の将来支出から、公的遺族給付・貯蓄・将来収入等を差し引いて考えます。

キャッシュフロー表の将来値は「現在の額×（1＋変動率）^経過年数」、金融資産残高は「前年末残高×（1＋運用利率）±その年の年間収支」で求めます。個人バランスシートの資産は取得価額ではなく作成時点の時価で計上します。