公的年金の計算

基本の仕組み

説明用に満額を年80万円、全額納付期間を360月、基準を480月と置けば、基礎年金部分は80万円×360÷480＝60万円です。80万円は計算用の仮定で、2026年度の実際の満額は年847,300円（1956年4月2日以後生まれ）です。免除期間等があれば、その期間の反映割合を加えます。

報酬比例部分では、2003年4月の総報酬制導入の前後など、計算式が分かれる期間を区切ります。平均標準報酬月額と平均標準報酬額は同じではありません。数値の単位が月額か年額かも確認します。

受給資格と年金額に算入する月

老齢基礎年金の受給資格は原則10年以上です。保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間などを資格判定に合算しますが、合算対象期間は年金額を増やしません。免除期間は資格に入り、年金額への反映割合は免除の区分と時期で変わります。

満額の基礎年金を計算する基準は原則40年（480月）です。受給資格の10年と満額の40年を混同しないでください。未納期間は資格期間にも額にも算入しません。

学生納付特例は学生本人の前年所得だけで判定し、世帯主の所得は問いません。追納しなければ年金額には反映されません。追納できるのは承認を受けた月前10年以内の期間分で、3年度目以降は当時の保険料に加算額が付きます。

第1号被保険者は付加保険料（月400円）を納めると、付加年金として200円×納付月数が老齢基礎年金に上乗せされます。国民年金基金の加入者は付加保険料を納められません。

厚生年金の報酬比例部分

老齢厚生年金の報酬比例部分は、原則として2003年3月までの平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数と、2003年4月以降の平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数を合計します（生年月日による経過措置や再評価を別途確認）。後者は賞与も含む総報酬制です。出題時は与えられた報酬・月数・乗率に従い、区間ごとに計算します。

老齢・障害・遺族の給付を分ける

公的年金は老齢・障害・遺族の三つの給付に分かれ、基礎年金と厚生年金で対象と計算が異なります。離婚時年金分割は婚姻期間中の厚生年金記録を分割する仕組みで、基礎年金を分割する制度ではありません。

合意分割は按分割合の上限が2分の1で、当事者の合意か裁判所の決定が必要です。3号分割は2008年4月以後の第3号被保険者期間が対象で、合意は不要です。請求期限は2026年4月1日以後の離婚等なら5年、それより前の離婚等なら2年です。

障害基礎年金は、初診日に被保険者であること、障害認定日（原則、初診日から1年6か月を経過した日）に1・2級に該当すること、保険料納付要件で判定します。1級は2級の1.25倍で、子の加算があります。20歳前に初診日がある障害も、20歳以後に等級に該当すれば所得制限付きで支給されます。

障害厚生年金は3級と障害手当金まであり、配偶者の加給年金は1・2級だけに付きます。被保険者期間が300月未満なら300月とみなして計算します。

遺族基礎年金は子のある配偶者または子が対象です。遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3で、在職中の死亡など短期要件では300月みなしがあります。夫の死亡時に子のない30歳未満の妻は5年の有期給付、子のない40歳以上65歳未満の妻などには中高齢寡婦加算が付きます。

国民年金第1号被保険者の独自給付として、寡婦年金と死亡一時金があります。寡婦年金は、第1号の納付済期間等が10年以上の夫が死亡し、婚姻期間10年以上の妻に60歳から65歳まで夫の老齢基礎年金額の4分の3を支給します。死亡一時金は納付月数36月以上が要件で、両方に該当すればどちらかを選びます。

遺族厚生年金の有期給付化など2025年改正による遺族年金の見直しは、2028年4月から段階的に施行されます。2026年度試験では現行の要件で判定します。

繰上げ・繰下げと在職老齢年金

繰上げ受給は60歳から可能で、減額率は1か月0.4％です（1962年4月2日以後生まれ、最大24％）。老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げ、取消しはできません。繰上げ後は寡婦年金を受けられず、原則として事後重症による障害基礎年金も請求できません。

繰下げ受給は66歳以後75歳までで、1か月0.7％の増額（最大84％）です。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。繰下げ待機中は加給年金が支給されず、加給年金自体も増額されません。在職老齢年金で支給停止される部分も増額の対象外です。

在職老齢年金は、厚生年金の被保険者や適用事業所で働く70歳以上の人の老齢厚生年金を調整する仕組みです。支給停止調整額は2026年4月から65万円（2026年度額、2025年度は51万円）です。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた額の2分の1が支給停止されます。

例えば基本月額10万円、総報酬月額相当額60万円なら、（10＋60−65）÷2＝2.5万円が停止され、支給は月7.5万円です。基本月額は加給年金額を除く報酬比例部分の月額、総報酬月額相当額は標準報酬月額と直近1年の標準賞与額÷12の合計です。老齢基礎年金は支給停止の対象外です。

加給年金と振替加算

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上の人が65歳になった時点で、生計を維持する65歳未満の配偶者や、18歳到達年度末までの子（1・2級の障害なら20歳未満）がいると加算されます。生計維持は、配偶者の年収850万円未満などで判断します。

2026年度の配偶者の加給年金額は243,800円で、受給者の生年月日に応じた特別加算（最大179,900円）を合わせると最大423,700円です。配偶者自身が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金を受け取れる場合、配偶者分の加給年金は支給停止されます。

配偶者が65歳になると加給年金は終わり、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が付きます。対象は1926年4月2日から1966年4月1日までに生まれた配偶者で、生年月日が若いほど額は少なくなります。1966年4月2日以後生まれの配偶者には振替加算がありません。