2026年5月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

設例のAさん（1981年5月12日生まれ、44歳）が原則として65歳から受給できる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2025年度価額）について、〈計算の手順〉の空欄①〜④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、計算過程で円未満の端数が生じる場合は円未満を四捨五入すること。

公的年金制度の各種取扱いに関する記述①～③について、適切なものは○を、不適切なものは×を選択しなさい。

国民年金基金に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、語句群の中から選びなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。 「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、１口目は、保証期間のある（ ① ）年金Ａ型と保証期間のない（ ① ）年金Ｂ型のいずれかを選択します。２口目以降は、２種類の（ ① ）年金と５種類の□□□年金のなかから選択することができます。掛金の額は、加入員が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まります。なお、国民年金基金に加入している間は、国民年金の付加保険料を納付することができません。また、国民年金基金の給付には、老齢年金のほかに（ ② ）があります。 国民年金基金への加入には、支払った掛金が（ ③ ）の対象となることや、受け取った年金に係る雑所得の金額の計算上、年金額から公的年金等控除額を控除することができるといった税制上のメリットがあります」

イ

終身

ロ

有期

ハ

確定

ニ

遺族一時金

ホ

遺族年金

ヘ

障害年金

ト

障害手当金

チ

小規模企業共済等掛金控除

リ

社会保険料控除

ヌ

生命保険料控除

《設例》の〈Ｘ社株式の情報〉および〈Ｘ社の財務データ〉に基づき、次の①～③を求めなさい。表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで解答すること。 〈Ｘ社株式の情報〉 株価：1,250円、発行済株式数：2億5,000万株 〈Ｘ社の財務データ〉 資産の部合計：4,500億円、負債の部合計：1,700億円、純資産の部合計：2,800億円 売上高：3,000億円、営業利益：280億円、経常利益：320億円、当期純利益：250億円、配当金総額：120億円 ※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。 ① ＰＢＲ（倍） ② ＲＯＥ（％） ③ 負債比率（％）

上場投資信託（ETF）に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、語句群の中から選びなさい。 「ETFの売買においては、上場株式と同様に、証券会社によって異なる売買委託手数料が設定されていますが、信託財産留保額はかかりません。なお、ETFでは、運用管理費用（信託報酬）が（ ① ）。 ETFの譲渡益および分配金への課税は、原則として、上場株式の譲渡益および配当金への課税と同様に行われます。Aさんが特定口座（源泉徴収あり）でETFを購入後、同口座で保有するETFを譲渡した際に生じた譲渡益や、同口座に受け入れたETFの分配金については、それぞれ（ ② ）％相当額が源泉徴収等されます。 東京証券取引所に上場しているETFには、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの指標に連動した運用成果を目指す指標連動型の銘柄や指標連動型ではないアクティブ運用型の銘柄があります。指標連動型の銘柄のうち、（ ③ ）型の銘柄は、日経平均株価等の原指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されており、原指標の上昇局面において価格の上昇が見込まれます」

イ

10.21

ロ

14.21

ハ

20.315

ニ

20.42

ホ

かかります

ヘ

かかりません

ト

ベア

チ

レバレッジ

リ

インバース

NISAについて説明した次の記述①～④について、適切なものは○を、不適切なものは×を選択しなさい。 ①「NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の２つで構成され、つみたて投資枠で投資することができる金額は年間100万円まで、成長投資枠で投資することができる金額は年間200万円までとされています」 ②「NISAでは、1,800万円の非課税保有限度額が設定されています。仮に、Ａさんが、つみたて投資枠で簿価残高400万円の投資信託を保有する場合、成長投資枠では、簿価残高1,400万円までの上場株式や投資信託を保有することが可能です」 ③「つみたて投資枠の対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とされており、具体的には、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの指標に連動した運用成果を目指す指標連動型の投資信託に限られています」 ④「NISA口座で保有する上場株式の配当金や上場投資信託（ETF）の分配金を非課税とするためには、配当金や分配金の受取方法として、株式数比例配分方式を選択する必要があります」

①

つみたて投資枠は年間100万円、成長投資枠は年間200万円まで

②

つみたて投資枠で簿価400万円保有時、成長投資枠で1,400万円まで保有可能

③

つみたて投資枠の対象は指標連動型の投資信託に限られる

④

配当金・分配金を非課税にするには株式数比例配分方式の選択が必要

Ｘ社からＡさんに支給された退職金（勤続期間32年5カ月、収入金額2,300万円）に係る退職所得の金額を計算するにあたり、計算式中の空欄①～④に入る適切な数値を答えなさい。

Ａさんの2025年分の所得金額について、給与収入900万円、不動産所得30万円、上場株式に係る譲渡損失20万円等の資料に基づき、総所得金額に算入される給与所得の金額（①）および総所得金額（②）を万円単位で答えなさい。

Ａさんの2025年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ①「Ａさんは、退職金の受給時に『退職所得の受給に関する申告書』を提出しているため、退職金の額の20.42％相当額が源泉徴収されていますが、確定申告をすることにより、源泉徴収された税額の一部について還付を受けることができます」 ②「Ａさんが、確定申告において、特定口座（源泉徴収あり）内で生じた上場株式に係る譲渡損失の金額を申告した場合、当該損失の金額は、翌年以後、最長で５年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます」 ③「Ａさんは配偶者控除および扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は、いずれも38万円です」

甲土地（敷地面積625㎡、近隣商業地域、指定建蔽率80％、指定容積率300％、準防火地域、北側幅員7ｍ公道・東側幅員6ｍ公道に接する特定行政庁指定の角地、前面道路幅員による法定乗数6/10）に耐火建築物を建築する場合における、次の①建蔽率の上限となる建築面積、および②容積率の上限となる延べ面積を求めなさい（単位：㎡）。

被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合における譲渡所得の特別控除の特例に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、語句群の中から選びなさい。 「本特例の対象となる家屋は、原則として、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であって、（ ① ）5月31日以前に建築されたこと、相続開始直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったことなどの要件を満たす家屋とされています。 本特例の適用を受けるためには、所定の期日までに、相続等により取得した家屋もしくはその敷地またはその両方を譲渡する必要があり、その譲渡の対価の額が（ ② ）以下でなければなりません。 Aさんが実家を売却し、本特例の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（ ③ ）の特別控除額を控除することができます。」

イ

1971年

ロ

1981年

ハ

2000年

ニ

500万円

ホ

1,000万円

ヘ

1,500万円

ト

2,000万円

チ

3,000万円

リ

5,000万円

ヌ

6,000万円

ル

1億円

建設協力金方式の一般的な特徴等に関する次の記述①～③について、適切なものは○を、不適切なものは×を選択しなさい。 ①「建設協力金方式とは、Aさんが金融機関から建設資金を借り受けて、Z社の要望に沿った店舗を建築し、その店舗をZ社に賃貸する手法です。Aさんが借り受けた建設資金は、通常、賃料の一部で返済していくことになります。」 ②「Aさんは、建設協力金方式により借り受けた建設資金を返済する必要がありますが、返済する元利金は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。」 ③「建設協力金方式によりAさんが甲土地上に建築した店舗をZ社に賃貸した後、その賃貸期間中にAさんの相続が開始した場合、相続税額の計算上、店舗は貸家として評価され、甲土地は貸家建付地として評価されます。」

①

建設資金を金融機関から借り受けて建築する手法であるとする記述

②

返済する元利金の全額を不動産所得の必要経費に算入できるとする記述

③

店舗は貸家、敷地は貸家建付地として相続税評価されるとする記述

個人事業主であるAさんの相続に関する次の記述①〜③について、適切なものは◯を、不適切なものは×を選択しなさい。 ①「Aさんの相続について単純承認する場合、各相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません」 ②「妻Bさんが受け取った死亡保険金（2,000万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定により、相続税の課税価格に算入される金額は500万円となります」 ③「孫Eさんは、Aさんの孫にあたりますが、長女Dさんの代襲相続人ですので、相続税額の2割加算の対象となりません」

Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を答えなさい。 Ⅰ「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ① ）カ月以内となります」 Ⅱ「妻Bさんが自宅の敷地と建物を相続により取得し、当該敷地（相続税評価額5,400万円）について、特定居住用宅地等として限度面積まで『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき当該敷地の価額を（ ② ）万円とすることができます。また、長男Cさんが店舗の敷地と建物を相続により取得し、当該敷地（相続税評価額4,400万円）について、特定事業用宅地等として限度面積まで『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき当該敷地の価額を（ ③ ）万円とすることができます」 Ⅲ「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Bさんの相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する妻Bさんの法定相続分相当額と1億6,000万円とのいずれか（ ④ ）金額までであれば、原則として、妻Bさんが納付すべき相続税額は算出されません」 〈語句群〉 イ．3 ロ．4 ハ．6 ニ．10 ホ．880 ヘ．990 ト．1,080 チ．1,440 リ．2,200 ヌ．2,400 ル．2,925 ヲ．3,520 ワ．4,320 カ．多い ヨ．少ない

イ

3

ロ

4

ハ

6

ニ

10

ホ

880

ヘ

990

ト

1,080

チ

1,440

リ

2,200

ヌ

2,400

ル

2,925

ヲ

3,520

ワ

4,320

カ

多い

ヨ

少ない

被相続人Ａさんの相続に係る相続税の総額を試算した表の空欄①～③に入る数値を求めなさい。なお、課税遺産総額（相続税の課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）は１億2,000万円とする。