中小法人の資金計画と決算書

基本の仕組み

商品を今月仕入れて支払い、販売代金は翌月末に入るなら、その間の運転資金が必要です。売上を計上した時期と売掛金を回収する時期は一致しません。

貸借対照表はある時点の資産・負債・純資産、損益計算書は一定期間の収益・費用を表します。減価償却費は当期費用でも当期の現金支出と一致せず、借入金の元本返済は現金が減ってもそのまま費用ではありません。

設備資金は長く使う資産の取得、運転資金は営業の支払と回収の間を支える資金です。借入条件では利率だけでなく返済期間や担保・保証も確認し、会社資金と経営者個人の生活費を混同しません。

三つの財務表と資金不足

貸借対照表は決算日時点の資産・負債・純資産、損益計算書は一定期間の収益・費用と利益、キャッシュ・フロー計算書は現金の増減を営業・投資・財務活動に分けて示します。売掛金の増加は利益と同時に現金不足を招くことがあり、減価償却費は費用でも当期の現金支出ではありません。

運転資金の目安は売上債権＋棚卸資産－仕入債務です。売掛金100万円、在庫40万円、買掛金60万円なら80万円を営業の回収まで賄う必要があります。借入金の元本返済は損益計算書の費用ではなく、資金繰りの支出として扱います。

財務分析と資金調達

安全性は、流動比率（流動資産÷流動負債）、当座比率（当座資産÷流動負債）、自己資本比率（自己資本÷総資本）で見ます。これらは高いほど安全です。固定資産の調達の健全性は、固定比率（固定資産÷自己資本）や固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債））で見て、低いほど安全です。

収益性はROE（当期純利益÷自己資本）などで見ます。損益分岐点売上高は固定費÷（1−変動費率）です。売上高1,000万円、変動費600万円、固定費300万円なら、限界利益率40％から損益分岐点売上高は750万円、経営安全率は（1,000−750）÷1,000＝25％です。

金融機関からの借入れは間接金融、株式や社債の発行による調達は直接金融です。ABL（動産・債権担保融資）は売掛債権・在庫・機械設備などを担保にする融資、インパクトローンは資金使途に制限のない外貨建て融資です。第三者割当増資は、既存株主に限らず特定の第三者に新株を引き受けてもらう方法です。