税額控除

基本の仕組み

算出税額20万円、問題上適用できる税額控除が12万円なら控除後8万円です。源泉徴収額が10万円なら、さらに精算して2万円の還付となる単純例です。税額控除と源泉徴収済額は同じ制度ではなく、別の段階で差し引きます。

配当控除は、どの配当でも、どの申告方法でも使えるわけではありません。対象配当、総合課税の選択等を先に確かめます。税率の低さだけを見て申告方法を選ぶ問題でも、他の所得や控除との関係を落とさないようにします。

課税所得から納付額まで

収入から所得区分別の経費・控除を引いて所得金額を求め、損益通算等を行い、所得控除を引いて課税所得を出します。税率を適用した算出税額から住宅借入金等特別控除や配当控除などの税額控除を引き、その後に源泉徴収済額・予定納税額を精算します。所得控除、税額控除、既納税額を同じ欄で引かないでください。

配当控除は、国内法人の配当を総合課税で申告した場合に適用され、申告分離課税・申告不要を選んだ配当には適用されません。控除率は課税総所得金額等のうち1,000万円以下の部分が10％、超える部分が5％です。J-REITの分配金や外国株式の配当は対象外です。

住宅借入金等特別控除は、年末借入残高（限度額あり）×0.7％を税額から引きます。合計所得2,000万円以下、返済期間10年以上、原則床面積50㎡以上、取得から6か月以内の居住などが要件です。入居年と住宅区分で限度額・控除期間が変わり、令和8年度改正で適用期限が延長され限度額等も見直されたため、適用年分を先に読みます。

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降を年末調整で受けられます。所得税から引ききれない分は、一定の限度で翌年度の個人住民税から控除されます。