確定申告

基本の仕組み

給与所得者の副収入に関する問題では、20万円という数字だけを見ず、収入か所得か、給与の受取先、年末調整の有無などを確認します。所得税の申告不要の扱いが住民税の申告にもそのまま当てはまるとは限りません。

青色申告には帳簿等の要件に応じた特典があります。「青色なら最大控除を必ず使える」のではなく、記帳・貸借対照表等・期限内申告・電子申告等の条件を確認して控除額を選びます。

令和8年度税制改正により、青色申告特別控除は令和9年分以後、現行の55万円控除の要件（複式簿記・期限内申告等）にe-Taxでの申告を加えて65万円に、さらに仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の保存等を行えば75万円に引き上げられます。

同じ改正で、e-Taxを使わない複式簿記の申告に対する55万円の区分はなくなり、10万円控除からは前々年分の事業・不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人が除かれます。令和8年分以前の申告には現行の区分を使います。

国税と地方税の申告・課税は完全には一致しません。所得税の確定申告が不要な条件を満たしても、住民税の申告が必要な場合があります。個人事業税では対象業種や事業主控除等を別に確認し、所得税の計算結果を無条件で転記しません。

海外の所得では、居住者・非居住者の区分や所得源泉を確認します。外国でも課税される場合の外国税額控除や租税条約は、国をまたぐ二重課税の調整に関係します。海外口座で受け取ったことだけを理由に、日本の申告対象外とは判断できません。

税制改正は、成立した年と適用される所得の年が違う場合があります。基礎控除や住宅関連の控除を計算するときは、国税庁の対象年分、所得条件、経過措置を確認します。去年の申告書の数字をそのまま今年の控除額へ転記しないことが大切です。

申告期限・還付・青色申告

所得税の確定申告期間は原則、対象年の翌年2月16日から3月15日までです。還付申告は翌年1月1日から原則5年間行えます。年の途中で死亡した人の準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に相続人が行います。

給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら原則として確定申告不要です。これは所得（収入−経費）の基準で、給与収入2,000万円超の人は申告が必要です。住民税の申告不要を自動的に意味しません。

青色申告の承認申請は、適用を受けたい年の3月15日まで（1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内）に行います。特典には青色申告特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間繰越控除・繰戻還付があります。現行の控除額は65万円・55万円・10万円で、令和9年分からの改正後の区分を令和8年分以前の設問に適用しないでください。