住民税・事業税と所得税の違い

基本の仕組み

個人住民税は前年の所得を基にする所得割と、均等割等を区別します。退職して当年の給与がなくなっても、前年の所得に対する負担が残ることがあります。所得税と控除額が同じとは限りません。2024年度からは、個人住民税均等割と併せて森林環境税（国税・年1,000円）が賦課徴収されています。

個人事業税は対象となる事業に課され、所得税の青色申告特別控除と同じ控除をそのまま適用するわけではありません。事業主控除や業種ごとの税率など、事業税独自の条件で整理します。

法人にも法人税とは別に法人住民税・法人事業税があります。個人の所得税や住民税は必要経費にできませんが、事業税等は扱いが異なります。単に税金という理由で一括して必要経費・損金と判断しないことが大切です。

課税主体・時点・事業主控除

所得税は国税で原則その年の所得に課税し、個人住民税は地方税で前年所得を基に翌年度に課税します。森林環境税は国税ですが個人住民税均等割と併せて年1,000円が徴収されます。所得控除・税額控除の額や適用条件を所得税からそのまま住民税へ移しません。

個人事業税は法定業種に対する都道府県税です。事業主控除は原則年290万円（営業期間が1年未満なら月割）で、青色申告特別控除は適用しません。法人には法人税のほか法人住民税・法人事業税があり、税目と納税者を分けて判断します。