法人税・消費税と会社役員の税務

基本の仕組み

利益100万円に、損金不算入の費用20万円だけがある単純な条件なら、税務上の所得は120万円です。逆に税務上の損金に算入する調整があれば減算します。

役員給与や交際費等は損金算入の要件・限度を確認します。役員へ臨時に払った金額を、従業員給与と同じ感覚で全て損金にできるとは限りません。会社と役員の間の低額譲渡や貸付けも、両者の税務を分けて考えます。

消費税は、原則として売上に係る消費税額から要件を満たす仕入税額控除等を控除して計算します。課税・非課税・不課税、納税義務、簡易課税、インボイスの条件は別の論点です。売上税額だけをそのまま納付額としません。

法人税の加減算と消費税の入口

法人の会計利益に、損金不算入・益金算入を加え、損金算入・益金不算入を差し引いて所得を計算します。役員給与では定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与などの要件に該当するかが争点です。交際費や寄附金も会計上の費用を無条件で税務上の損金にしません。

消費税では、資産の譲渡等が課税・非課税・不課税のどれか、免税取引かを分けます。納税義務は原則として基準期間の課税売上高1,000万円超で生じ、特定期間の売上や適格請求書発行事業者登録などの例外を確認します。仕入税額控除には帳簿・請求書等の保存要件があり、簡易課税は基準期間売上等の条件と届出を別に見ます。

法人税の主な数値

法人税率は普通法人で23.2％、中小法人は年800万円以下の所得部分に軽減税率15％（特例）が適用されます。青色申告法人の欠損金は10年間繰り越せます。法人の減価償却は償却限度額の範囲で損金経理した額が損金になり、法定償却方法は原則定率法（建物等は定額法）です。

交際費等は、資本金1億円以下の中小法人なら年800万円までの定額控除と接待飲食費の50％損金算入の選択、資本金100億円超の法人は全額不算入です。1人当たり1万円以下の飲食費（社内飲食費を除く）は交際費等から除かれます。受取配当等は益金不算入、法人税・住民税や罰科金は損金不算入です。

会社と役員間の取引

会社と役員の取引では、時価との差額を誰の所得とするかを会社側・役員側に分けて考えます。役員が会社へ時価の2分の1未満で資産を譲渡すると、役員は時価で譲渡したものとみなされ、会社は時価との差額が受贈益になります。会社から役員への低額譲渡や無利息貸付けでは、差額や通常の利息相当額が役員給与となります。

消費税の主な数値

基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（前年または前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えると納税義務があります。資本金1,000万円以上の新設法人は設立当初2年間、納税義務があります。

簡易課税は基準期間の課税売上高5,000万円以下で、適用したい課税期間の開始前に届出を行い、原則2年間は継続します。みなし仕入率は事業区分ごとに90％〜40％です。免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合の2割特例（納付税額を売上税額の2割とする）は、令和8年9月30日を含む課税期間までです。令和8年度改正で、個人事業者に限り令和9年分・令和10年分は3割特例が設けられました。

申告期限は個人事業者が翌年3月31日、法人が事業年度終了日の翌日から2か月以内です。