損益通算の詳細

基本の仕組み

不動産所得の赤字が80万円で、そのうち土地取得借入金利子に相当する額が30万円という条件なら、他の条件を満たす通算可能額は50万円として考えます。80万円全部を給与所得から引く計算とは違います。

上場株式等の譲渡損失には、一定の配当所得等との通算や繰越控除の仕組みがありますが、給与所得との自由な通算ではありません。申告方法や継続申告等の要件も確認します。

通算できる赤字と例外

損益通算の基本対象は不動産・事業・山林・譲渡所得の損失です。ただし不動産所得の土地等取得のための借入金利子に対応する赤字、別荘・ゴルフ会員権など生活に通常必要でない資産の損失は通算できません。

土地・建物等の譲渡損失も、居住用財産の買換え等や特定居住用財産の譲渡損失の特例に該当する場合を除き通算できません。一般株式等の譲渡損失も対象外で、雑所得や一時所得の赤字は基本の四分類に入りません。

上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等との通算、要件を満たす3年間の繰越控除を検討します。給与所得等と直接差し引く仕組みではありません。純損失の繰越控除は青色申告者なら原則3年で、白色申告者は被災事業用資産の損失などに限られます。