NISA・iDeCoの詳細

基本の仕組み

たとえば5年後の住宅資金と老後資金があるなら、同じ投資商品を選べるとしても、必要時期まで資金を取り出せるかを先に判断します。税制の有利さだけで使途の違うお金を一つにまとめません。

NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算できない一方、iDeCoの受取りには一時金・年金の課税区分を確認します。「非課税制度に入っているから損失も税額軽減に使える」という推測は誤りです。

金融商品を勧める場面では、顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に照らす適合性の原則を考えます。損失を埋め合わせる約束で勧誘してよいわけではありません。重要なリスクや手数料を、期待できる利益と一緒に確認します。

預金保険の対象となる一般預金等は、一金融機関ごとに預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息等が基本の保護範囲です。証券会社は顧客資産を分別管理し、不備で返還できない場合に日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償しますが、投資商品の値下がり損失を補償する仕組みではありません。

市場を見るときは、金利・為替・物価の情報に基準日を付けます。政策金利が変わっても全ての預金金利が同時に同幅で変わるわけではありません。NISA等の制度変更は対象年と既存口座の扱いを確認し、市場の値動きと税制の変更を混同しません。

NISAの二つの枠と預金保護

2024年開始のNISAは18歳以上が対象で、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、併用して年間360万円です。非課税保有限度額は合計1,800万円（取得価額で管理）、その内成長投資枠は1,200万円までで、非課税保有期間は無期限です。売却した商品の取得価額分は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠に上乗せされません。

令和8年度税制改正により、2027年から0〜17歳もつみたて投資枠を年間60万円・非課税保有限度額600万円の範囲で利用できるようになる予定です。2026年度の試験では、2026年4月1日時点の制度（18歳以上）で判断します。

預金保険では、無利息・要求払い・決済サービス提供の三条件を満たす決済用預金は全額保護されます。一般預金等は一金融機関につき預金者一人当たり元本1,000万円と利息等が対象で、元本補塡契約のある金銭信託も含まれます。外貨預金や譲渡性預金、外国銀行の在日支店の預金は対象外です。

金融商品の課税

預貯金の利子は20.315％の源泉分離課税で完結します。特定公社債等の利子と上場株式等の配当・分配金は、申告不要、申告分離課税（上場株式等の譲渡損失と通算可）、配当は総合課税（配当控除あり）から選べます。上場株式等・特定公社債等の譲渡益は申告分離課税20.315％です。

外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税の対象ですが、預入時に為替予約を付けた場合の差益は源泉分離課税です。NISA口座の利益は非課税ですが、損失はなかったものとされます。

販売ルールと関連法規

金融サービス提供法では、販売業者が重要事項の説明義務に違反すると損害賠償責任を負い、元本欠損額が損害額と推定されます。消費者契約法では、事業者の不適切な勧誘で誤認・困惑して結んだ契約を取り消せます。両方の要件を満たすときはどちらも主張できます。

金融商品取引法は、適合性の原則、契約締結前交付書面の交付、断定的判断の提供の禁止、損失補塡の約束の禁止などを定めます。顧客から求められた場合でも損失補塡はできません。