贈与税の詳細

基本の仕組み

相続時精算課税で2024年以降の贈与を扱うときは、年110万円の基礎控除と累積の特別控除を別の段階で考えます。基礎控除以内の部分と、将来の相続税計算に加算する部分を同じものとして扱わないようにします。

暦年課税の税率も、贈与者との関係や受贈者の年齢等により一般税率・特例税率の別を確認します。例えば親からの贈与であっても、受贈者の年齢条件を省いて特例表を使うことはできません。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税は、受贈者1人につき1,500万円まで（うち学校等以外への支払いは500万円まで）を非課税とする特例でしたが、適用期限が延長されず2026年3月31日で終了しました。同日までに適用を受けた分は引き続き特例が適用されますが、2026年4月1日以後は新たに適用を受けられません。

暦年課税と相続時精算課税を比較

暦年課税では、受贈者ごとに1年間の贈与を合計し、年110万円の基礎控除を差し引きます。直系尊属から贈与の年の1月1日に18歳以上の子・孫への贈与は特例税率、それ以外は一般税率です。申告・納付は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

相続や遺贈で財産を取得した人が相続開始前の一定期間に被相続人から受けた暦年課税の贈与は、相続税の課税価格に加算されます。加算期間は、2026年12月31日までの相続開始なら3年以内、2027年から2030年は2024年1月1日以後の贈与、2031年以後は7年以内です。延長された4年間の贈与は合計額から100万円を控除して加算します。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与（年齢は贈与の年の1月1日現在）について、受贈者が贈与者ごとに選択します。最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに届出書を提出し、選択後はその贈与者からの贈与を暦年課税に戻せません。

2024年以後の贈与では、暦年課税とは別枠の年110万円の基礎控除を引き、超える部分に累計2,500万円の特別控除を適用し、なお超える部分に一律20%を課税します。特定贈与者が複数なら年110万円を贈与額で按分します。相続時には基礎控除後の贈与財産を贈与時の価額で加算し、納めた贈与税を差し引きます。

配偶者控除・非課税特例と民法の贈与

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合に、基礎控除とは別に最高2,000万円を控除できる特例です。同じ配偶者からは一生に1回だけで、控除を受けた部分は生前贈与加算の対象外です。税額が0円でも申告が必要です。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、2026年12月31日までの贈与について、省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで非課税です。受贈者は贈与の年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額2,000万円以下などの要件があり、申告が必要です。

民法上、贈与は当事者の合意で成立する契約です。書面によらない贈与は、履行が終わった部分を除き各当事者が解除できます。負担付贈与では贈与者が負担の限度で売主と同じ担保責任を負い、死因贈与には遺贈の規定が準用されます。

保険料負担者と受取人が異なる満期保険金、著しく低い価額での財産の譲受け、債務の免除などは、贈与税の課税対象となるみなし贈与財産です。一方、扶養義務者から受ける通常必要な生活費・教育費や、法人からの贈与（所得税の対象）には贈与税がかかりません。