相続税の計算（通し計算）

基本の仕組み

課税価格の合計8,000万円、相続人が配偶者と子二人なら基礎控除4,800万円、課税遺産総額3,200万円です。法定相続分で配偶者1,600万円、子は各800万円と仮に分け、速算表で税額を計算します。

相続税の速算表で計算すると、配偶者の仮税額は1,600万円×15％−50万円＝190万円、子は各800万円×10％＝80万円で、税の総額は350万円です。実際も法定相続分どおり取得したとすると、配偶者へ175万円、子へ各87万5,000円を配分します。

配偶者の税額軽減の要件を満たして申告し、他の調整がない場合、配偶者の納付税額は175万円から0円になり、子は各87万5,000円のままで、納付税額の合計は175万円です。

課税価格から各人の納付額まで

まず本来の相続財産にみなし相続財産等を加え、非課税財産、債務・葬式費用を差し引いて各人の課税価格を求めます。生前贈与加算や相続時精算課税の適用財産も加えます。次に課税価格の合計から「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を引き、法定相続分で仮分割して税の総額を求めます。

法定相続人の数には相続放棄をした人も含め、養子は実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までしか数えません。この人数は、基礎控除、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額、税の総額の計算に共通して使います。

債務控除では、借入金や未払いの税金などの確定した債務と、通夜・本葬の費用を差し引けます。香典返しや初七日などの法要の費用、墓地の購入費用は差し引けません。相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

税の総額は実際の課税価格の割合で各取得者へ配分し、各人に2割加算と税額控除を適用します。2割加算は配偶者と1親等の血族（子・父母）以外が対象で、代襲相続人となった孫は対象外、代襲相続人でない孫養子は対象です。

配偶者の税額軽減では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い額までなら税額がかかりません。婚姻期間は問いませんが内縁の配偶者は対象外で、税額が0円になる場合も申告が必要です。

死亡保険金の非課税額は、相続人が受け取る場合に500万円×法定相続人の数で、遺産全体の基礎控除とは別に計算します。死亡退職金にも同じ算式の非課税限度額が別にあります。相続放棄した人も人数には含めますが、その人が受け取った保険金には非課税枠を適用できません。