遺産分割

基本の仕組み

現物分割は自宅をA、預金をBのように分けます。換価分割は売却してお金を分ける方法。代償分割はAが自宅を受け取り、代わりにBへ代償金を支払う方法です。

自宅3,000万円をAが取得し、Bへ1,500万円を支払うなら、Aには代償金を用意する力が必要です。評価上公平でも現金がなければ実行しにくい点が重要です。共有にすれば解決というわけでもなく、将来の売却等に共同判断が必要になります。

分割方法・遺言・期限

分割方法は現物・換価・代償・共有の四つです。共有は将来の管理・処分に全員の調整が必要になりやすく、代償分割は財産を受ける人に現金準備が必要です。換価分割は売却に伴う譲渡所得税や売却費用も見込みます。

遺言は満15歳以上なら作成でき、いつでも撤回できます。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印しますが、財産目録はパソコン作成も可能で、各ページに署名押印します。公正証書遺言と秘密証書遺言には証人2人以上が必要です。

検認は、自宅等で保管した自筆証書遺言と秘密証書遺言で必要で、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言と公正証書遺言は不要です。内容が矛盾する複数の遺言があれば、矛盾する部分は後の遺言が優先します。推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、未成年者は証人になれません。

相続税の申告・納付期限は原則、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、分割が決まらなくても延びません。未分割なら法定相続分で取得したものとして申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、3年以内に分割した後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

相続人・相続分・遺留分

配偶者は常に相続人で、血族は第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。同じ順位の人は均等に分け、実子と養子、嫡出子と非嫡出子の相続分は同じですが、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（半血）は父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です。

子が相続開始前に死亡していれば孫が代襲相続し、兄弟姉妹の代襲はその子（甥・姪）までです。相続放棄した人の子は代襲しません。限定承認と相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述し、限定承認は相続人全員が共同で行います。

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人にあり、全体の割合は直系尊属のみが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1で、各人の遺留分は全体の割合×法定相続分です。侵害された人は侵害額に相当する金銭を請求でき、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で請求できなくなります。

相続開始前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可が必要です。配偶者居住権は、相続開始時に被相続人所有の建物に住んでいた配偶者が、遺産分割や遺贈によって原則として終身、無償で住み続けられる権利で、登記すれば第三者に対抗でき、譲渡はできません。