電気工事士法

基本の仕組み

一般用電気工作物等（一般用と小規模事業用）の工事は第一種または第二種、最大電力500kW未満の自家用需要設備（高圧受電の工場・ビルなど）の工事は第一種が担います。発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備は、電気工事士法の対象外です。

試験合格、免状交付、個々の作業に必要な従事資格は別の段階です。第一種の免状は、試験合格に加えて3年以上の実務経験があって初めて都道府県知事から交付されます。問題では設備区分、最大電力、作業内容を先に確認します。

「第一種ならすべての電気工事を無条件にできる」「試験に合格した瞬間に免状所持者になる」という理解は誤りです。対象と手続を分けて読みましょう。

免状と従事できる工事

第一種電気工事士は一般用電気工作物等に加え、最大電力500kW未満の自家用需要設備の工事に従事できます。ただしネオン工事と非常用予備発電装置工事（特殊電気工事）は特種電気工事資格者でなければ従事できず、第一種だけでは行えません。600V以下で使用する自家用設備の簡易電気工事（電線路を除く）は、認定電気工事従事者も行えます。

過去問は、最大電力400kWの需要設備で6.6kV受電用ケーブルを電線管に収める作業（第一種が必要）と、800kWの需要設備・発電所・配電用変電所の作業（電気工事士法の対象外）を比べさせます。「高圧ならすべて第一種」とせず、需要設備か、500kW未満か、特殊電気工事かを順に判定します。