電気用品安全法とは
電気用品安全法とは、配線や器具に使う電気用品の区分と、事業者の義務や表示の制度を定める法律です。安全表示と現場の使用条件を別々に確認します。

配線に使う製品や電気器具は、工事方法だけでなく製品としての安全も重要です。電気用品安全法では対象となる電気用品の区分や、事業者の義務・表示などを学びます。
| 区分・立場 | 表示・義務 |
|---|---|
| 特定電気用品 | ひし形(◇PSE)。登録検査機関の適合性検査が必要 |
| 特定電気用品以外の電気用品 | 丸形(○PSE) |
| 届出事業者 | 技術基準適合・検査記録・表示 |
| 電気工事士・電気工事業者 | PSE表示のない電気用品を工事に使わない |
基本の仕組み

同じように見えるコード付き製品でも、定格電圧や定格電流、用途が違う場合があります。安全に関する表示と、その現場で使える仕様かどうかを両方確認します。
対象の電気用品には法令に基づく表示等の制度があります。製品の区分を確認することと、実際の使用条件に合う製品を選ぶことは別の確認です。
表示があるから、どんな環境や電圧でも使えるという意味ではありません。水気や温度など、製品側で指定された条件も守る必要があります。
特定電気用品と表示

電気用品安全法は電気用品の製造・輸入・販売を規制します。届出事業者は技術基準への適合を確認して検査記録を残し、特定電気用品では登録検査機関の適合性検査も受けて表示します。表示は、特定電気用品がひし形(◇PSE)、特定電気用品以外の電気用品が丸形(○PSE)です。
PSE表示は、設置後の工事方法や電路の絶縁性能まで保証する印ではありません。一方で電気工事士や電気工事業者は、PSE表示のない電気用品を電気工事に使用してはいけません。電気工事業者の監督の下でも使用できません。
| 区分 | 過去問に出た例 |
|---|---|
| 特定電気用品(◇PSE) | 配線用遮断器・漏電遮断器(定格電流100A以下)、タイムスイッチ、差込み接続器、電気便座、携帯発電機、600V以下の絶縁電線・ケーブル(一定の太さ以下) |
| 特定電気用品以外の電気用品(○PSE) | 単相電動機、電線管・フロアダクト・金属製可とう電線管、合成樹脂製のボックス、ライティングダクト |
| 特定電気用品ではない誤り選択肢 | 電力量計、進相コンデンサ |
試験に出る
- 電気用品安全法の対象と、事業者の義務・表示。
- PSE表示の意味と、定格への適合は別であること。
- 定格電圧・定格電流・用途の確認。
- 表示があっても使用環境の条件は別に守る必要があること。
- 100V用器具を200Vへ接続できない理由。
- 特定電気用品=ひし形(◇PSE)、特定電気用品以外=丸形(○PSE)。「危険・障害の発生するおそれが少ないものが特定電気用品」は逆で誤り。
- 電気工事士はPSE表示のない電気用品を工事に使えない。電気工事業者の監督の下でも不可。
- 定格電圧100V以上300V以下の配線用遮断器(例:60A)は特定電気用品。電力量計・単相電動機・進相コンデンサは誤り選択肢。
重要な言葉
- 電気用品安全法
- 電気用品の区分と、事業者の義務・表示を定める法律。
- 電気用品
- 一般用電気工作物等の部分となり、またはこれに接続して用いる機械・器具・材料などで、政令で定めるもの。
- PSE表示
- 届出事業者が義務を果たした電気用品に付ける表示。特定電気用品はひし形、それ以外は丸形。
- 定格
- 製品を使用できる電圧・電流などの条件。
- 特定電気用品
- 構造や使用方法から、危険や障害の発生するおそれが多い電気用品。配線用遮断器や電線など。
確認問題
確かめよう安全表示がある100V用器具を200Vへ接続してよい?
いいえ。表示の制度と定格への適合は別です。
安全表示があれば、どんな環境や電圧でもその製品を使ってよい。
同じ電気用品でも、用途や定格が異なる場合がある。
電気工事業者の監督の下であれば、電気工事士はPSE表示のない電気用品を電気工事に使用できる。
100V用の器具を200Vへ接続することについて正しいのは?
電気用品安全法で主に確認する対象は?
交流の電路に使用する定格電圧100V以上300V以下の機械器具で、特定電気用品に該当するものは?
配線に使う製品や電気器具は、工事方法だけでなく製品としてのも重要です。電気用品安全法では対象となるの区分や、事業者の義務・表示などを学びます。
同じように見えるコード付き製品でも、や定格電流、用途が違う場合があります。安全に関する表示と、その現場で使えるかどうかを両方確認します。
対象の電気用品には法令に基づく等の制度があります。製品の区分を確認することと、実際のに合う製品を選ぶことは別の確認です。
表示があるから、どんな環境や電圧でも使えるという意味ではありません。水気や温度など、製品側でも守る必要があります。
出典・参考資料
試験の公式案内と、この記事の参考にした学習資料です。
- 電気技術者試験センター:第一種 ↗
- 電気技術者試験センター:第二種 ↗
- 学科問題・解答と使用条件 ↗
- 電気技術者試験センター:第一種の学科出題範囲・受電設備の範囲 ↗
- 経済産業省:電気設備技術基準の解釈(設備・施工条件) ↗
- 経済産業省:電気工事士の資格と工事の範囲 ↗
- e-Gov法令検索:電気工事士法・同施行規則 ↗
- e-Gov法令検索:電気工事業の業務の適正化に関する法律 ↗
- e-Gov法令検索:電気事業法 ↗
- e-Gov法令検索:電気関係報告規則 ↗
- e-Gov法令検索:労働安全衛生規則(第339条〜第351条) ↗
編集:Pinternet Works · 更新日:
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