届出・検査・従事範囲

基本の仕組み

個人が第一種電気工事士免状を持つことと、会社が電気工事業として必要な手続を行っていることは別です。問題の主語が「工事士」「事業者」「設置者」のどれかを丸で囲みます。

義務の対象は設備の種類や工事内容、事業の形によって異なります。誰が、何を、どこへ、いつ行うのかを四つの欄にして読み取ると混乱を減らせます。

試験合格と免状交付を同一視したり、主任技術者の制度を施工資格の代わりにしたりしないようにします。制度ごとに目的が違います。

電気工事業法と手続き

電気工事業法は、一般用電気工事を行う事業者の登録（有効期間5年）、自家用電気工事のみを行う事業者の通知（開始の10日前まで）、営業所ごとの主任電気工事士・器具・帳簿、標識などを定めます。「営業所ごとに電気主任技術者を選任する」は誤りの定番です。

工事計画の届出、使用前自主検査・使用前自己確認は電気事業法側の手続きで、対象設備・工事によって要否が異なります。免状の有無、工事業の登録・通知、設置者の手続き、完成時の検査を一つの届出にまとめません。