投資信託とは
投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する仕組みです。少額でも分散投資しやすくなります。

投資信託は、多くの人から集めたお金をまとめて運用する仕組みです。少額でも複数の資産に投資しやすくなりますが、投資対象が値下がりすれば基準価額も下がり得ます。
基本の仕組み

国内株式の投資信託と海外債券の投資信託では、同じ「投資信託」でも中身が違います。前者は株価、後者は債券価格や為替などの影響を受けます。まず何に投資しているかを読み、その後で手数料や運用方針を比較します。
分配金が出ると、その分だけ信託財産が減るため、ほかの条件が同じなら基準価額は下がります。基準価額1万円から500円を分配した単純例では、分配後は9,500円です。分配金のうち、購入時の基準価額(個別元本)を上回る部分は普通分配金として課税され、下回る部分は元本払戻金(特別分配金)として非課税です。
費用と分類

基準価額は、信託財産の純資産総額を口数で割った価格です。費用は、購入時手数料、保有中に信託財産から日々差し引かれる運用管理費用(信託報酬)、換金時の信託財産留保額に分かれます。購入時手数料や信託財産留保額がかからない商品もありますが、上場しているETFにも運用管理費用はかかります。
| 時点 | 費用 | ポイント |
|---|---|---|
| 購入時 | 購入時手数料 | 販売会社によって異なる。無料(ノーロード)の商品もある |
| 保有中 | 運用管理費用(信託報酬) | 信託財産から日々差し引かれる。ETFにもかかる |
| 換金時 | 信託財産留保額 | 解約する人が負担し、信託財産に残す。ない商品もある |
| 分類・運用手法 | 内容 |
|---|---|
| 公社債投資信託 | 株式を一切組み入れることができない |
| 株式投資信託 | 株式を組み入れることができる(実際の組入れがなくてもよい) |
| インデックス運用 | 日経平均株価などのベンチマークへの連動を目指す |
| アクティブ運用 | ベンチマークを上回る運用成果を目指す |
| トップダウン・アプローチ | 経済・金利などのマクロ分析から資産配分や銘柄を決める |
| ボトムアップ・アプローチ | 個別企業の調査・分析を積み上げて銘柄を選ぶ |
| グロース運用 | 売上高や利益の成長性が高い企業に投資する |
| バリュー運用 | PERやPBRなどから見て割安な企業に投資する |
| ETF(上場投資信託) | 取引所に上場し、株式と同様に成行・指値注文で売買できる |
| J-REIT(上場不動産投資信託) | 投資家の資金で不動産に投資し、賃料収入などを分配する |
試験に出る
- 分配金が出ると、その分だけ信託財産と基準価額が減る。
- 分配金は個別元本を上回る部分が普通分配金(課税)、下回る部分が元本払戻金(非課税)。
- 運用管理費用(信託報酬)は保有中に信託財産から差し引かれ、ETFにもかかる。購入時に1か月分を払うものではない。
- 公社債投資信託は株式を一切組み入れない。
- グロース運用は成長性、バリュー運用は割安性に着目する。
重要な言葉
- 基準価額
- 投資信託の1口当たり(通常は1万口当たり)の価値を示す金額。
- 信託財産
- 投資者の資金をまとめた投資信託の運用資産。受託銀行が分別管理する。
- 運用管理費用(信託報酬)
- 投資信託を保有している間、信託財産から日々差し引かれる費用。
- 元本払戻金(特別分配金)
- 分配金のうち個別元本を下回る部分。元本の払戻しとみなされ非課税。
確認問題
確かめよう「毎月分配されるから毎月利益が出ている」と言えるでしょうか。
いいえです。分配金の一部が元本払戻金なら、利益ではなく自分の元本の一部が戻っているだけです。分配金の原資と基準価額の推移を合わせて確認します。
投資信託の分配金は、基準価額に影響しない。
投資信託は少額でも複数の資産に投資しやすくする。
上場投資信託(ETF)は、保有期間中に運用管理費用(信託報酬)がかからない。
基準価額1万円から500円分配した後、ほかの条件が同じなら基準価額は?
基準価額11,500円で購入した投資信託が700円を分配し、分配落ち後の基準価額が11,200円となった。普通分配金と元本払戻金の組合せは?
投資信託は、多くの人から集めたお金をまとめて運用する仕組みです。少額でも複数の資産に投資しやすくなりますが、投資対象が値下がりすればも下がり得ます。
国内株式の投資信託と海外債券の投資信託では、同じ「投資信託」でも中身が違います。前者は株価、後者はやなどの影響を受けます。まず何に投資しているかを読み、その後で手数料や運用方針を比較します。
分配金が出ると、その分だけが減るため、ほかの条件が同じなら基準価額は下がります。基準価額1万円から500円を分配した単純例では、分配後はです。分配金のうち、購入時の基準価額(個別元本)を上回る部分はとして課税され、下回る部分は元本払戻金(特別分配金)として非課税です。
出典・参考資料
試験の公式案内と、この記事の参考にした学習資料です。
- 日本FP協会:2級・3級FP技能検定 試験要綱 ↗
- きんざい:FP技能検定 ↗
- 日本証券業協会:債券価格と金利の関係 ↗
- 金融庁:NISAの年間投資枠と非課税保有限度額 ↗
- 金融庁:預金保険制度で保護される預金等 ↗
- 日本取引所グループ:先物・オプションの学習資料 ↗
- 国民年金基金連合会:iDeCoの特徴 ↗
- 日本FP協会:3級 試験範囲の細目(2026年9月確認) ↗
- 金融庁:NISA制度・旧制度との違い ↗
- 金融庁:令和8年度税制改正について(NISAの対象年齢見直し) ↗
- 日本投資者保護基金 ↗
- 財務省:個人向け国債 ↗
- 日本銀行:公開市場操作 ↗
編集:Pinternet Works · 更新日:
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