リスク管理

基本の仕組み

必要保障額は支出総額ではなく不足額です。遺族の生活費や教育費等の必要資金から、遺族年金などの公的保障、配偶者の収入、充てられる金融資産を差し引きます。必要資金3,000万円、公的給付等1,500万円、資産500万円なら、不足は1,000万円です。

大数の法則は、多くの事例を集めると事故の発生割合が安定しやすくなるという考え方です。保険会社はその見込みを基に保険料を設定します。「加入者全員に同額の保険金が返る」という意味ではありません。

保険制度では契約者・被保険者・受取人を区別し、告知義務、免責、保険料払込み、失効等の条件を確認します。現在の保険金額をそのまま必要額とせず、不足額と比べて過不足を判断します。

保険を見直すときは、公的保障の改正と新商品の契約条件を分けて確認します。同じ医療保険でも入院の定義や給付条件が変わると、同じ保険料だけでは比較できません。契約日、約款、適用される制度の時点をそろえて必要保障を考えます。

契約の当事者と支払条件

生命保険では保険契約者、被保険者、保険金受取人を分けます。損害保険では保険の目的、被保険利益、保険金額と実損を確認します。告知義務は契約時の危険選択、免責は支払わない条件、責任準備金は将来の支払に備える積立てで、同じ役割ではありません。

保険料の決まり方

保険料は、大数の法則と「収支相等の原則」（保険料と運用益の総額＝保険金と経費の総額）に基づいて計算されます。一人ひとりの保険料が危険の大きさに見合うことを「給付・反対給付均等の原則」といいます。

生命保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の三つの予定基礎率で計算します。予定利率は運用で見込む利回りで、高く設定すると保険料は安くなります。予定事業費率を高く設定すると保険料は高くなります。

契約者を守る制度

国内で営業する生命保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。会社が破綻した場合の補償は、原則として破綻時点の責任準備金等の90％です（高予定利率契約を除く）。保険金額の90％が補償されるわけではありません。

クーリング・オフは、申込日と契約内容を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から8日以内なら、書面または電磁的方法で申込みを撤回できる制度です。保険期間1年以下の契約や、医師の診査を受けた後の契約などは対象外です。

保険法では、告知義務は保険会社が質問した事項に正しく答える義務（質問応答義務）です。保険金などを請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅します。

基本の仕組み

30歳から10年間の定期保険なら、原則としてその保障期間内の死亡が対象です。終身保険は40歳になっても保障期間が終わりません。ただし保険料の払込期間と保障期間は別で、60歳で払い終えても保障が続く設計があります。

養老保険の満期保険金と、終身保険を途中でやめたときの解約返戻金は別物です。解約返戻金は契約内容や経過期間により異なり、支払った保険料を下回ることもあります。

保障期間と満期金で区別

定期保険は一定期間の死亡保障を中心とし、原則として満期保険金はありません。終身保険は死亡保障が一生続き、満期という終点がありません。養老保険は保険期間中の死亡保険金と満期時の満期保険金を備えます。解約返戻金は商品・経過期間・払込方法で変わり、払込総額と同じとは限りません。

主な商品のしくみ

収入保障保険は、被保険者が死亡すると満期まで毎月・毎年、年金形式で保険金が支払われる定期保険です。一時金でも受け取れますが、残りの年金を割り引いて計算するため、年金形式の受取総額より少なくなります。

定期保険特約付終身保険の更新型は、更新時に告知や診査は不要ですが、その時の年齢で保険料が再計算されるため通常は高くなります。変額保険は運用で保険金額が変わりますが、死亡保険金には基本保険金額の最低保証があります。

個人年金保険のうち確定年金は、被保険者の生死にかかわらず定めた期間支払われ、途中で死亡すると残りは遺族が受け取ります。終身年金は生きている限り支払われるため、同じ条件なら平均余命の長い女性の保険料が高くなります。

保険料が払えないとき・見直すとき

保険料の払込みをやめても保障を残す方法に、払済保険と延長保険があります。どちらも解約返戻金を元にし、原則として付加していた特約は消滅します。

契約者貸付は、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りる制度で、死亡保険金額が上限ではありません。契約転換は今の契約を下取りにして新しい契約に入る方法で、転換時の年齢・保険料率で保険料を計算し、告知・診査も必要です。

基本の仕組み

例えば適用できる所得控除が4万円で、他の条件が変わらず所得税の限界税率が10％なら、所得税への影響の概算は4万円×10％＝4,000円です。4万円そのものが還付されると考えないことがポイントです。

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分と、新契約・旧契約の別で計算が変わります。試験では契約日、年間支払額、問題に示された控除表を先に確認します。所得税と住民税では上限が異なります。

令和8年分の所得税からは、23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられました（令和8年度税制改正で令和9年分も適用）。3区分の合計上限12万円と住民税は変わりません。

三つの控除区分

生命保険料控除は一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に分かれます。個人年金保険料控除を使うには税制適格特約の要件を満たす必要があり、満たさない個人年金保険や変額個人年金保険は一般生命保険料の区分です。

控除を受けられるのは実際に保険料を負担した人で、契約者欄の名前だけでは決まりません。少額短期保険の保険料は対象外で、新契約では傷害特約や災害割増特約の保険料も対象外です。

基本の仕組み

Aさんが保険料を負担し、Aさんの死亡でBさんが受け取れば相続税を検討します。Aさんが負担し、Bさんの死亡でAさんが受け取れば、受取方法などに応じ所得税を検討します。Aさんが負担し、Bさんの死亡でCさんが受け取れば贈与税を検討します。

一時金と年金形式でも所得の扱いが違います。また、病気やけがに基因する給付金には非課税となるものがあります。「生命保険から受け取った」という一点だけでは税目を決められません。

死亡保険金と満期金の課税

死亡保険金では被保険者、保険料を実際に負担した人、受取人の組合せから相続税・所得税・贈与税を判定します。満期保険金は保険料負担者と受取人が同じなら所得税、異なれば贈与税が基本です。相続税の死亡保険金の非課税枠は相続人が受け取る場合に限るなど、税目を決めてから要件を確認します。

所得税の計算と非課税の給付

保険料負担者と受取人が同じ一時金は一時所得です。一時所得の金額＝受取額−払込保険料−特別控除50万円で、その2分の1を他の所得と合算します。年金形式で受け取れば雑所得です。

一時払の養老保険などを5年以内に満期・解約した場合は「金融類似商品」となり、差益に20.315％の源泉分離課税が行われます。

病気やけがで本人や家族が受け取る入院給付金・手術給付金・高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金は非課税です。火災保険金など資産の損害を補う保険金も非課税です。

基本の仕組み

例えば修理費30万円の損害で免責金額が5万円という単純な条件なら、支払対象額は30−5＝25万円です。免責は「保険が一切役に立たない」という意味ではなく、被保険者が自己負担する部分を設定する仕組みです。

保険の対象の価値（保険価額）より保険金額が小さい一部保険では、損害額に「保険金額÷保険価額」を掛けて減らして支払う比例てん補になることがあります。自動車保険も、相手への賠償、自分や同乗者のけが、自分の車の損害で補償が分かれます。

損害の種類と補償範囲

火災保険は火災等、地震保険は地震・噴火・津波を原因とする損害を扱います。自動車保険では自賠責の対人賠償と任意保険の対人・対物・人身傷害・車両等を分けます。賠償責任保険は他人への損害賠償、傷害保険は人のけがを対象とします。免責金額は契約者側が負担する部分です。

火災保険・地震保険と失火責任

火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害は、地震による火災や倒壊も含めて補償されません。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します（火災保険の契約期間の途中からも付帯できます）。

地震保険の保険金額は火災保険の30〜50％の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。保険料は同じ建物条件なら保険会社で差がなく、建物の免震・耐震性能による割引（最大50％、重複不可）があります。

失火責任法では、軽過失による失火で隣家を焼いても損害賠償責任を負いません（重過失は負います）。ただし借家人が借りた部屋を焼いた場合は、家主に対して原状回復の責任を負うため、借家人賠償責任保険で備えます。

自動車保険・傷害保険・賠償責任保険

自賠責保険は法律で加入が義務付けられ、対人賠償だけを補償します。任意保険の対人賠償保険は自賠責で足りない部分を補いますが、運転者本人の父母・配偶者・子へのけがの賠償は対象外です。

人身傷害保険は、自分や同乗者のけがについて、自分の過失割合にかかわらず損害額を保険金額の範囲で補償します。車両保険（一般型）は単独事故や洪水による水没も補償しますが、地震・噴火・津波は特約がなければ対象外です。

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にけがをさせたり物を壊したりした賠償を補償し、1契約で家族も対象になります。業務中の事故、自動車の事故、借りた物の損害は対象外です。

基本の仕組み

医療保険の入院日額が5,000円で、支払条件に合う入院が10日なら、入院給付金は5万円です。一方、診断一時金は一定の診断等を条件にまとまった額を支払う設計で、入院日数に比例するとは限りません。

がん保険では診断確定、医療保険では入院や手術、介護保険では所定の要介護状態など、支払事由が契約ごとに定められます。公的医療保険の自己負担や傷病手当金等を確認してから、民間保険が補う部分を考えます。

第三分野の給付条件

第三分野には医療、がん、介護等の保障があります。医療保険の入院・手術給付、がん保険の診断一時金、介護保険の所定の要介護状態への給付は支払事由が異なります。公的医療・介護保険の給付で残る自己負担や収入減少を先に見積もり、民間保険の対象外・待機期間・限度を約款で確認します。

待ち期間と特約の要件

がん保険には、契約後90日（3か月）程度の免責期間があります。この間にがんと診断されても給付金は支払われません。一方、がん保険の入院給付金は、医療保険と違って支払日数に上限がないのが一般的です。

先進医療特約は、公的医療保険の対象外で全額自己負担となる先進医療の技術料を保障します。対象かどうかは、契約時点ではなく療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療かで判定します。

リビング・ニーズ特約は、余命6か月以内と判断されたときに、死亡保険金の一部または全部（上限3,000万円）を生前に受け取れる特約です。特約保険料は不要で、受け取った保険金は非課税です。