生命保険料控除

基本の仕組み

例えば適用できる所得控除が4万円で、他の条件が変わらず所得税の限界税率が10％なら、所得税への影響の概算は4万円×10％＝4,000円です。4万円そのものが還付されると考えないことがポイントです。

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分と、新契約・旧契約の別で計算が変わります。試験では契約日、年間支払額、問題に示された控除表を先に確認します。所得税と住民税では上限が異なります。

令和8年分の所得税からは、23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられました（令和8年度税制改正で令和9年分も適用）。3区分の合計上限12万円と住民税は変わりません。

三つの控除区分

生命保険料控除は一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に分かれます。個人年金保険料控除を使うには税制適格特約の要件を満たす必要があり、満たさない個人年金保険や変額個人年金保険は一般生命保険料の区分です。

控除を受けられるのは実際に保険料を負担した人で、契約者欄の名前だけでは決まりません。少額短期保険の保険料は対象外で、新契約では傷害特約や災害割増特約の保険料も対象外です。