保険の基本

基本の仕組み

必要保障額は支出総額ではなく不足額です。遺族の生活費や教育費等の必要資金から、遺族年金などの公的保障、配偶者の収入、充てられる金融資産を差し引きます。必要資金3,000万円、公的給付等1,500万円、資産500万円なら、不足は1,000万円です。

大数の法則は、多くの事例を集めると事故の発生割合が安定しやすくなるという考え方です。保険会社はその見込みを基に保険料を設定します。「加入者全員に同額の保険金が返る」という意味ではありません。

保険制度では契約者・被保険者・受取人を区別し、告知義務、免責、保険料払込み、失効等の条件を確認します。現在の保険金額をそのまま必要額とせず、不足額と比べて過不足を判断します。

保険を見直すときは、公的保障の改正と新商品の契約条件を分けて確認します。同じ医療保険でも入院の定義や給付条件が変わると、同じ保険料だけでは比較できません。契約日、約款、適用される制度の時点をそろえて必要保障を考えます。

契約の当事者と支払条件

生命保険では保険契約者、被保険者、保険金受取人を分けます。損害保険では保険の目的、被保険利益、保険金額と実損を確認します。告知義務は契約時の危険選択、免責は支払わない条件、責任準備金は将来の支払に備える積立てで、同じ役割ではありません。

保険料の決まり方

保険料は、大数の法則と「収支相等の原則」（保険料と運用益の総額＝保険金と経費の総額）に基づいて計算されます。一人ひとりの保険料が危険の大きさに見合うことを「給付・反対給付均等の原則」といいます。

生命保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の三つの予定基礎率で計算します。予定利率は運用で見込む利回りで、高く設定すると保険料は安くなります。予定事業費率を高く設定すると保険料は高くなります。

契約者を守る制度

国内で営業する生命保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。会社が破綻した場合の補償は、原則として破綻時点の責任準備金等の90％です（高予定利率契約を除く）。保険金額の90％が補償されるわけではありません。

クーリング・オフは、申込日と契約内容を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から8日以内なら、書面または電磁的方法で申込みを撤回できる制度です。保険期間1年以下の契約や、医師の診査を受けた後の契約などは対象外です。

保険法では、告知義務は保険会社が質問した事項に正しく答える義務（質問応答義務）です。保険金などを請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅します。