相続・事業承継

相続人の順位と法定相続分

配偶者は常に相続人となり、血族は第1順位の子、第2順位の直系尊属、第3順位の兄弟姉妹の順です。先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続人になりません。同じ順位の人が複数いれば均等に分け、実子と養子、嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です。

代襲相続と承認・放棄

相続人となるはずの子が相続開始前に死亡していた場合などは、その子（被相続人の孫）が代わりに相続します（代襲相続）。兄弟姉妹の代襲はその子（甥・姪）までです。相続人は、財産と債務をすべて引き継ぐ単純承認、財産の範囲内で債務を弁済する限定承認、一切を引き継がない相続放棄から選びます。放棄した人の子は代襲相続しません。

遺産分割と遺留分

法定相続分は目安であり、遺言や相続人全員の協議で異なる割合に分けられます。分け方には、財産をそのまま分ける現物分割、売却代金を分ける換価分割、特定の相続人が取得して他の相続人に代償金を払う代償分割があります。遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭を請求できます。

遺言の方式と検認

遺言は満15歳以上なら作成できます。自筆証書遺言は本文・日付・氏名を自書して押印します。添付する財産目録はパソコンで作成したり通帳のコピーを付けたりでき、その場合は各ページに署名押印します。公正証書遺言は証人2人以上の立会いのもと公証人が作成し、原本は公証役場で保管されます。

検認手続は、家庭裁判所が遺言書の形状や日付・署名などを確認し、偽造・変造を防ぐ手続で、遺言が有効かどうかを判断するものではありません。自宅などで保管していた自筆証書遺言と秘密証書遺言は検認が必要です。法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言と公正証書遺言は検認が不要です。

遺言の撤回と遺留分

遺言はいつでも撤回でき、内容が矛盾する遺言が複数あれば、矛盾する部分は後の遺言が優先します。推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、未成年者は証人になれません。「長男に自宅を相続させる」と指定しても、他の相続人の遺留分を侵害すれば、侵害額に相当する金銭を請求されることがあります。

基礎控除と法定相続人の数

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。配偶者と子二人なら3,000万円＋600万円×3＝4,800万円で、課税価格の合計が6,000万円なら課税遺産総額は1,200万円です。課税価格の合計が基礎控除以下なら、原則として相続税はかからず申告も不要です。

法定相続人の数には、相続放棄をした人も放棄がなかったものとして含めます。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数えません。この人数は、基礎控除のほか、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額や相続税の総額の計算にも使います。

課税価格と非課税財産

課税価格は、本来の相続財産に死亡保険金などのみなし相続財産と生前贈与加算の対象額を加え、非課税財産・債務・葬式費用を差し引いて求めます。相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。墓地や仏壇なども非課税です。

債務控除できるのは、借入金や未払いの税金などの確定した債務と、通夜・本葬の費用などの葬式費用です。香典返しの費用、初七日などの法要の費用、墓地の購入費用は差し引けません。相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

税額の加算と軽減

相続税の総額を各人に配分した後、配偶者と1親等の血族（子・父母）以外の人は税額が2割加算されます。子が亡くなっていて代襲相続人となった孫は対象外ですが、養子にした孫（孫養子）は対象です。配偶者は配偶者の税額軽減により、一定額まで相続税がかかりません。

財産の評価と小規模宅地等の特例

宅地は、市街地では路線価方式（路線価×奥行価格補正率などの補正率×地積）、それ以外では倍率方式（固定資産税評価額×倍率）で評価します。自用地評価額6,000万円、借地権割合70%、借家権割合30%、賃貸割合100%の貸家建付地なら、6,000万円×（1−0.7×0.3×1）＝4,740万円です。

暦年課税の計算と申告

父から80万円、母から70万円の贈与を同じ年に受けた場合、合計は150万円で、基礎控除110万円を引いた課税価格は40万円です。贈与者ごとに110万円を引くわけではありません。直系尊属から、贈与の年の1月1日に18歳以上の子・孫への贈与には、一般税率より低い特例税率を使います。

贈与税は受贈者が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の税務署へ申告・納付します。配偶者控除や住宅取得等資金の非課税は、税額が0円になる場合でも申告が必要です。法人から個人への贈与は、贈与税ではなく所得税（一時所得など）の対象です。

相続時精算課税

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、受贈者が贈与者ごとに選択できる制度です（年齢はいずれも贈与の年の1月1日現在）。最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに届出書を提出し、選択後はその贈与者からの贈与を暦年課税に戻せません。

2024年1月1日以後の贈与では、毎年110万円の基礎控除（暦年課税の基礎控除とは別枠）を引き、その後の累計2,500万円までは特別控除で非課税、超える部分には一律20%が課税されます。相続時には、基礎控除後の贈与財産を贈与時の価額で相続財産に加算し、納めた贈与税を差し引きます。基礎控除以下の贈与は申告不要で、加算もされません。

加算の対象者と対象期間

加算の対象は、相続または遺贈で財産を取得した人が、被相続人から暦年課税で受けた贈与です。相続で財産を取得せず、死亡保険金なども受け取らなかった孫などへの贈与は、原則として加算しません。加算した贈与について納めた贈与税は、相続税額から差し引きます（贈与税額控除）。

加算期間は、2026年12月31日までに相続が開始すれば相続開始前3年以内、2027年から2030年は2024年1月1日以後の贈与、2031年以後は7年以内です。延長された4年間（相続開始前3年超7年以内）の贈与は、合計額から100万円を控除した残額を加算します。

例えば2027年6月に相続開始日を迎えた場合、2024年1月1日以後の贈与が対象です。2023年12月の贈与は加算しません。2024年3月の贈与は相続開始前3年超の部分に当たるため、この期間の贈与の合計額から100万円を控除した残額を加算します。

加算しない贈与

贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額（控除額に相当する部分）、住宅取得等資金や教育資金の一括贈与などの非課税の適用を受けた金額は加算しません（一括贈与の管理残額は別のルールで加算されることがあります）。一方、年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与でも、加算対象期間内なら加算します。相続時精算課税の贈与は期間に関係なく加算するため、暦年課税とは別に整理します。