生前贈与加算

加算の対象者と対象期間

加算の対象は、相続または遺贈で財産を取得した人が、被相続人から暦年課税で受けた贈与です。相続で財産を取得せず、死亡保険金なども受け取らなかった孫などへの贈与は、原則として加算しません。加算した贈与について納めた贈与税は、相続税額から差し引きます（贈与税額控除）。

加算期間は、2026年12月31日までに相続が開始すれば相続開始前3年以内、2027年から2030年は2024年1月1日以後の贈与、2031年以後は7年以内です。延長された4年間（相続開始前3年超7年以内）の贈与は、合計額から100万円を控除した残額を加算します。

例えば2027年6月に相続開始日を迎えた場合、2024年1月1日以後の贈与が対象です。2023年12月の贈与は加算しません。2024年3月の贈与は相続開始前3年超の部分に当たるため、この期間の贈与の合計額から100万円を控除した残額を加算します。

加算しない贈与

贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額（控除額に相当する部分）、住宅取得等資金や教育資金の一括贈与などの非課税の適用を受けた金額は加算しません（一括贈与の管理残額は別のルールで加算されることがあります）。一方、年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与でも、加算対象期間内なら加算します。相続時精算課税の贈与は期間に関係なく加算するため、暦年課税とは別に整理します。