タックスプランニング

基本の仕組み

計算の流れを単純化すると「収入→所得→課税所得→算出税額→納付税額」です。事業の収入500万円、必要経費200万円なら事業所得は300万円。ここから所得控除を引いた後の金額に税率を適用します。

累進課税では、高い税率の区分に入ったからといって所得全体にその税率がかかるわけではありません。区分ごとの積上げを簡単に計算できるよう、速算表では「課税所得×税率−控除額」と表します。税率は5％から45％の7段階で、2037年までは所得税額の2.1％の復興特別所得税が加わります。

所得税の計算順序

原則として各収入を十種類の所得へ分類して必要経費や所定の控除を引き、損益通算等をした後で所得控除を差し引き、課税所得に税率をかけ、税額控除や源泉徴収税額を反映します。課税方法には、他の所得と合算する総合課税、分けて計算し申告する申告分離課税、源泉徴収だけで課税が終わる源泉分離課税があります。

基本の仕組み

利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類を、具体的な収入と結び付けます。会社からの給料は給与所得、貸家の家賃は不動産所得、公的年金等は雑所得、株式の売却益は譲渡所得として考えます。

同じお金の受取りでも、毎年受け取る年金と一度だけ受け取る退職金では分類が違います。また、自宅を売った代金の全部が利益ではありません。分類した後に、取得費等を差し引いて所得を求めます。

十種類の名前と典型例

所得は利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の十種類です。家賃と土地建物の売却益、退職金と公的年金等は、受け取り方が似ていても区分が異なります。賃貸アパートの家賃は、事業的規模で貸し付けていても事業所得ではなく不動産所得です。また、入院給付金など、そもそも課税されない非課税所得もあります。

基本の仕組み

売上400万円、仕入150万円、事業に必要な家賃等80万円なら、単純化した事業所得は400−150−80＝170万円です。物品販売業では、仕入高をそのまま経費にせず、売上原価＝期首商品棚卸高＋仕入高−期末商品棚卸高を必要経費にします。生活費は経費にならず、事業と家事に共通する支出は合理的に区分します。

退職所得や一時所得には、一定の計算後に2分の1とする仕組みがありますが、例外があります。「収入をいきなり半分にする」のではありません。まず問題の控除額を引き、勤続年数や受取内容の要件を確認します。

給与所得控除（年分で異なる）

給与所得控除額は給与の収入金額に応じて決まります。令和7年分から最低額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行）により令和8年分・令和9年分は最低額が74万円になります。問題が何年分の所得税かを確かめてから表を使います。

退職所得と一時所得の計算例

勤続30年で退職金2,500万円を受け取る場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円、退職所得は（2,500万円−1,500万円）×2分の1＝500万円です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、源泉徴収で課税が完結します。

一時所得は、総収入金額300万円、収入を得るための支出100万円なら、300万円−100万円−特別控除50万円＝150万円です。総所得金額に算入するのはその2分の1の75万円です。

主な計算式と例外

事業所得は総収入金額から必要経費、給与所得は給与収入から給与所得控除を引きます。退職所得は原則として退職金から退職所得控除を引いた残りの2分の1です。ただし、役員等としての勤続5年以下の特定役員退職手当等は2分の1にせず、それ以外の勤続5年以下の短期退職手当等は控除後300万円を超える部分を2分の1にしません。

基本の仕組み

例えば事業所得が50万円の赤字で、通算できる他の所得が300万円という条件なら、通算後は250万円です。一方、雑所得の赤字を同じように給与所得から引けると考えるのは誤りです。

基本となる対象は不動産・事業・山林・譲渡ですが、それぞれ対象外の損失等があります。株式の譲渡損失も給与と自由に通算できず、一定の上場株式等の範囲など、別の扱いを確認します。

通算できる損失とできない損失

損益通算の基本対象は不動産、事業、山林、譲渡の損失です。ただし不動産所得のうち土地取得のための借入金利子に対応する損失、別荘など生活に通常必要でない資産の譲渡損失、土地建物や株式等の分離課税の損失は給与等と通算できません。通算しても引ききれない純損失は、青色申告なら翌年以後3年間繰り越せます。

基本の仕組み

例えば税率10％の範囲で所得控除が10万円増えると、所得税への影響の概算は1万円です。同じ10万円が適用可能な税額控除なら、税額から10万円を引く計算になります。ただし実際には上限や適用条件があります。

基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、医療費控除などは所得控除です。令和7年分から基礎控除の特例や特定親族特別控除が加わり、令和8年度改正（令和8年12月1日施行）で令和8年分以後の基礎控除などがさらに引き上げられました。何年分の所得税かを確かめてから金額を当てはめます。

所得控除の全体像

所得控除には物的控除（医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金等）と人的控除（基礎、配偶者、扶養、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生等）があります。税額控除は算出税額から直接引きます。両者の名称だけでなく、引く段階と適用要件を比較します。

基本の仕組み

算出税額が15万円で、適用できる税額控除が10万円なら、他の調整を無視した控除後税額は5万円です。控除可能額が税額より大きくても、差額が現金で戻るわけではありません。住宅ローン控除で所得税から引ききれない分は、一定額まで翌年度の住民税から差し引かれます。

住宅ローンがあれば自動的に住宅ローン控除を使える、という理解は不十分です。入居年、住宅の要件、所得、借入期間などを確認し、年末残高から制度上の上限を踏まえて計算します。令和8年度税制改正では適用期限が令和12年12月31日まで5年延長され、省エネ性能の高い既存住宅の控除期間や借入限度額が見直されたため、改正前の前提をそのまま使わないようにします。

住宅ローン控除と配当控除の要件

住宅借入金等特別控除は、住み始めた年、住宅の種類・床面積・省エネ性能、所得、借入期間、年末残高で適用と限度額が変わります。控除額は年末残高（借入限度額まで）×0.7％で、借入額や年末残高の全額が控除されるわけではありません。配当控除は、総合課税を選んだ国内株式の配当などが対象です。

基本の仕組み

計算した年税額が12万円で、源泉徴収済みが15万円なら、単純化した差額3万円は還付の方向です。逆に源泉徴収済みが8万円なら、差額4万円を追加で納める方向になります。

医療費控除を受ける場合や住宅ローン控除の初年度など、申告により控除を受ける場面があります。「給与所得者だから絶対に申告不要」とは限りません。申告不要の条件と、申告すると有利な場合も別です。

国税と地方税の申告・課税は完全には一致しません。所得税の確定申告が不要な条件を満たしても、住民税の申告が必要な場合があります。個人事業税では対象業種や事業主控除等を別に確認し、所得税の計算結果を無条件で転記しません。

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。原則として適用を受けたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出し、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内に提出します。帳簿を備え付けて記帳し、原則7年間保存します。

主な特典は、青色申告特別控除（複式簿記で記帳し期限内に申告すれば55万円、さらにe-Taxか優良な電子帳簿保存で65万円、それ以外は10万円）、家族への青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間繰越しです。令和8年度改正で、令和9年分以後はe-Tax申告を要件に65万円、電子帳簿保存等も満たせば75万円になる予定です。

申告義務と還付の違い

年末調整で通常精算される給与所得者でも、複数の所得や所定の要件により確定申告が必要になる場合があります。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、納付義務とは別に申告して還付を受ける場面もあります。所得税の申告不要と住民税の申告不要は同義ではありません。対象年分と期限を確認します。