主要な所得の計算

基本の仕組み

売上400万円、仕入150万円、事業に必要な家賃等80万円なら、単純化した事業所得は400−150−80＝170万円です。物品販売業では、仕入高をそのまま経費にせず、売上原価＝期首商品棚卸高＋仕入高−期末商品棚卸高を必要経費にします。生活費は経費にならず、事業と家事に共通する支出は合理的に区分します。

退職所得や一時所得には、一定の計算後に2分の1とする仕組みがありますが、例外があります。「収入をいきなり半分にする」のではありません。まず問題の控除額を引き、勤続年数や受取内容の要件を確認します。

給与所得控除（年分で異なる）

給与所得控除額は給与の収入金額に応じて決まります。令和7年分から最低額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行）により令和8年分・令和9年分は最低額が74万円になります。問題が何年分の所得税かを確かめてから表を使います。

退職所得と一時所得の計算例

勤続30年で退職金2,500万円を受け取る場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円、退職所得は（2,500万円−1,500万円）×2分の1＝500万円です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、源泉徴収で課税が完結します。

一時所得は、総収入金額300万円、収入を得るための支出100万円なら、300万円−100万円−特別控除50万円＝150万円です。総所得金額に算入するのはその2分の1の75万円です。

主な計算式と例外

事業所得は総収入金額から必要経費、給与所得は給与収入から給与所得控除を引きます。退職所得は原則として退職金から退職所得控除を引いた残りの2分の1です。ただし、役員等としての勤続5年以下の特定役員退職手当等は2分の1にせず、それ以外の勤続5年以下の短期退職手当等は控除後300万円を超える部分を2分の1にしません。