税額控除

基本の仕組み

算出税額が15万円で、適用できる税額控除が10万円なら、他の調整を無視した控除後税額は5万円です。控除可能額が税額より大きくても、差額が現金で戻るわけではありません。住宅ローン控除で所得税から引ききれない分は、一定額まで翌年度の住民税から差し引かれます。

住宅ローンがあれば自動的に住宅ローン控除を使える、という理解は不十分です。入居年、住宅の要件、所得、借入期間などを確認し、年末残高から制度上の上限を踏まえて計算します。令和8年度税制改正では適用期限が令和12年12月31日まで5年延長され、省エネ性能の高い既存住宅の控除期間や借入限度額が見直されたため、改正前の前提をそのまま使わないようにします。

住宅ローン控除と配当控除の要件

住宅借入金等特別控除は、住み始めた年、住宅の種類・床面積・省エネ性能、所得、借入期間、年末残高で適用と限度額が変わります。控除額は年末残高（借入限度額まで）×0.7％で、借入額や年末残高の全額が控除されるわけではありません。配当控除は、総合課税を選んだ国内株式の配当などが対象です。