確定申告

基本の仕組み

計算した年税額が12万円で、源泉徴収済みが15万円なら、単純化した差額3万円は還付の方向です。逆に源泉徴収済みが8万円なら、差額4万円を追加で納める方向になります。

医療費控除を受ける場合や住宅ローン控除の初年度など、申告により控除を受ける場面があります。「給与所得者だから絶対に申告不要」とは限りません。申告不要の条件と、申告すると有利な場合も別です。

国税と地方税の申告・課税は完全には一致しません。所得税の確定申告が不要な条件を満たしても、住民税の申告が必要な場合があります。個人事業税では対象業種や事業主控除等を別に確認し、所得税の計算結果を無条件で転記しません。

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。原則として適用を受けたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出し、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内に提出します。帳簿を備え付けて記帳し、原則7年間保存します。

主な特典は、青色申告特別控除（複式簿記で記帳し期限内に申告すれば55万円、さらにe-Taxか優良な電子帳簿保存で65万円、それ以外は10万円）、家族への青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間繰越しです。令和8年度改正で、令和9年分以後はe-Tax申告を要件に65万円、電子帳簿保存等も満たせば75万円になる予定です。

申告義務と還付の違い

年末調整で通常精算される給与所得者でも、複数の所得や所定の要件により確定申告が必要になる場合があります。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、納付義務とは別に申告して還付を受ける場面もあります。所得税の申告不要と住民税の申告不要は同義ではありません。対象年分と期限を確認します。