損益通算

基本の仕組み

例えば事業所得が50万円の赤字で、通算できる他の所得が300万円という条件なら、通算後は250万円です。一方、雑所得の赤字を同じように給与所得から引けると考えるのは誤りです。

基本となる対象は不動産・事業・山林・譲渡ですが、それぞれ対象外の損失等があります。株式の譲渡損失も給与と自由に通算できず、一定の上場株式等の範囲など、別の扱いを確認します。

通算できる損失とできない損失

損益通算の基本対象は不動産、事業、山林、譲渡の損失です。ただし不動産所得のうち土地取得のための借入金利子に対応する損失、別荘など生活に通常必要でない資産の譲渡損失、土地建物や株式等の分離課税の損失は給与等と通算できません。通算しても引ききれない純損失は、青色申告なら翌年以後3年間繰り越せます。