ライフプランニングと資金計画

基本の仕組み

例えば「5年後までに300万円を準備したい」「すでに120万円ある」なら、運用を考えない不足額は180万円。180万円÷60か月＝毎月3万円という行動に変えられます。商品選びは、その積立が家計に無理なく収まるかを確認した後です。

守秘義務は、預かった家族・資産の情報を必要なく外へ出さないこと。利益相反への配慮は、販売側の都合より相談者の利益を優先することです。

FPの相談手順と業務範囲

相談では目的・期限・必要額・家族構成・収支・保有資産と負債を確認し、提案、実行支援、定期的な見直しへ進みます。資格ごとの業務範囲を超える部分は、税理士・弁護士などの専門家と連携します。

関連法規で「できること・できないこと」

試験では、FPが行った行為が他の資格の独占業務に当たるかが問われます。判断の軸は、個別具体的な判断や手続を「業として」行うか、一般的な説明にとどまるかです。税理士法では、無償であっても個別具体的な税務相談はできません。

保険商品の一般的な説明や必要保障額の試算はFPも行えますが、保険の募集・勧誘には保険募集人の登録が必要です。顧客と投資顧問契約を結んで投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けます。

基本の仕組み

年初の貯蓄200万円、年間手取り収入400万円、生活費等の支出350万円なら、運用を無視した年末貯蓄は200＋400−350＝250万円です。翌年に教育費100万円が加わるなら、同じ収支のままでは年末貯蓄は200万円になります。毎年の黒字と貯蓄残高を区別して読みます。

バランスシートは、ある時点の資産と負債の一覧です。資産800万円、負債500万円なら純資産は300万円。「家の価格が高い」だけでは豊かさを判断できず、ローン残高も差し引いて考えます。

制度の数値は、改正の成立日と実際に適用される日を分けて確認します。たとえば確定拠出年金の掛金上限は加入区分と施行日をそろえて比べ、将来施行される上限を今使える額として計画に入れません。

三つの資料と六つの係数

キャッシュフロー表では、年収そのものではなく可処分所得を収入欄の基準にします。可処分所得＝年収−（所得税・住民税＋社会保険料）です。生命保険料、住宅ローン返済、財形貯蓄は差し引きません。

将来の収入・支出は「現在の額×（1＋変動率）^経過年数」で見積もります。各年の金融資産残高は「前年末残高×（1＋運用利率）±その年の年間収支」です。バランスシートの資産は購入価格ではなく時価で計上します。

6つの係数は、分かっている額と求める額の組合せで選びます。例えば「10年後に500万円貯めるための毎年の積立額」なら、将来の目標額から毎年の積立額を求めるので減債基金係数です。

基本の仕組み

例えば会社員が私生活で病気になれば健康保険の給付を、業務が原因のけがなら労災保険を検討します。同じ「入院」でも原因と加入制度で入口が変わります。雇用保険は失業等、介護保険は要介護状態等に備える制度なので、給付名だけでなく何に備えるかを結び付けます。

医療費が30万円で自己負担割合が3割なら、窓口負担はまず9万円です。高額療養費の対象になるかは、その後に年齢・所得区分・月単位の限度額で判断します。

高額療養費は令和8年8月診療分から見直され、月額の限度額の改定と、月ごとの負担が積み上がった場合の年間上限（8月〜翌年7月）の新設が行われました。令和8年度の試験の基準日（令和8年4月1日）時点では、改定前の限度額が基準です。

短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大も進んでいます。基準日時点の要件は週20時間以上、所定内賃金月額8.8万円以上などです。この賃金要件（106万円の壁）は令和8年10月に撤廃予定で、企業規模要件も令和9年10月から段階的に縮小されます。

五つの社会保険と加入先

社会保険は医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険に分けて整理します。病気・けがは業務上か業務外か、医療費か所得喪失かを確認します。医療保険は健康保険・国民健康保険等で加入先が異なり、会社員の退職後は任意継続・国民健康保険・家族の被扶養者などを要件で比較します。

医療保険の給付と退職後の選択

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気・けがで連続3日休んだ後、4日目から支給されます。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2で、支給期間は通算1年6か月です。

退職後に健康保険を続ける任意継続被保険者には、資格喪失日の前日まで継続2か月以上の被保険者期間が必要です。資格喪失日から20日以内に申し出て、最長2年加入できます。保険料は在職中の会社負担分も含め全額自己負担です。

高額療養費の限度額は、70歳未満で標準報酬月額28万〜50万円の区分なら「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」です（令和8年7月診療分まで）。差額ベッド代や入院時の食事代の一部は対象外です。

労災・雇用・介護保険の要件

労災保険は業務災害と通勤災害を補償し、保険料は全額事業主が負担します。療養（補償）給付に窓口負担はありません。雇用保険の保険料は労使で負担します。

雇用保険の基本手当は、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です（倒産・解雇等は1年間に6か月以上）。7日間の待期の後、自己都合退職では令和7年4月以降、原則1か月の給付制限があります。

介護保険の第1号被保険者は65歳以上で、原因を問わず要介護・要支援認定で給付を受けます。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、末期がんなど特定疾病が原因の場合に限られます。

基本の仕組み

会社員の公的年金は、基礎年金に厚生年金が上乗せされる構造で考えます。自営業者と会社員では加入する仕組みが異なるため、同じ年齢でも保障や保険料の読み方が変わります。

老齢基礎年金は、原則65歳から、受給資格期間10年以上などの要件で受け取ります。ただし「10年で受け取れる」と「満額を受け取れる」は別です。満額は20歳から60歳までの480月をすべて納付した場合の額です。

国民年金の保険料は毎年度見直され、令和8年度（2026年4月から2027年3月まで）の第1号被保険者の定額保険料は月額17,920円です。付加保険料は月額400円で、納めると付加年金（200円×納付月数）が上乗せされます。

被保険者区分と給付三類型

国民年金の第1号は自営業者等、第2号は厚生年金に加入する会社員・公務員等、第3号は要件を満たす第2号の被扶養配偶者です。基礎年金には老齢・障害・遺族があり、厚生年金の加入者は各給付に厚生年金が上乗せされ得ます。受給資格期間、保険料納付要件、年金額の算定は給付ごとに異なります。

保険料の免除・猶予と年金額への反映

第1号被保険者が保険料を払えないときは免除や猶予を申請できます。申請免除は本人・世帯主・配偶者の所得で判定しますが、学生納付特例は学生本人の所得だけで判定します。免除・猶予された保険料は10年以内なら追納できます。

免除期間は受給資格期間に算入され、全額免除期間は年金額に2分の1（平成21年4月以降の期間）反映されます。学生納付特例と納付猶予の期間は受給資格期間には入りますが、追納しなければ年金額には反映されません。

老齢年金の額と受取時期

令和8年度の老齢基礎年金の満額は年847,300円（月70,608円、昭和31年4月2日以後生まれ）です。実際の額は「満額×保険料納付済月数等÷480」で計算します。

繰上げ受給は60歳から可能で、1か月につき0.4％減額されます（昭和37年4月2日以後生まれ）。繰下げ受給は66歳以降75歳まで可能で、1か月につき0.7％増額されます。繰上げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行い、繰下げは別々に選べます。

働きながら老齢厚生年金を受け取る在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を超えると、超えた額の2分の1が支給停止されます。基準額は令和7年度の51万円から、令和8年4月に65万円（令和8年度額）へ引き上げられました。

障害年金と遺族年金の要件

障害年金は、初診日に被保険者であること、障害認定日（初診日から1年6か月後など）に一定の障害等級に該当すること、保険料納付要件を満たすことが必要です。納付要件は原則、初診日の前日に前々月までの被保険者期間の3分の2以上が納付・免除済みであることです。

遺族基礎年金を受け取れるのは、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。子は18歳到達年度の末日まで（障害等級1・2級は20歳未満）を指し、子のない配偶者は受け取れません。

遺族厚生年金の額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。在職中の死亡などで加入期間が300月未満なら300月とみなします。夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻などには中高齢寡婦加算があります。

基本の仕組み

元金均等返済では毎回返す元金が一定で、元利均等返済では金利が一定なら元金と利息を合わせた返済額が一定です。借入残高1,000万円、年利1.2％なら、初月の利息の概算は1,000万円×1.2％÷12＝1万円。この利息に元金返済分を加えます。

繰上返済の期間短縮型は、返済額を大きく変えず返済終了を早める方法。返済額軽減型は、期間を大きく変えず毎月の負担を下げる方法です。同じ返済額でも、利息を減らしたいのか当面の家計を楽にしたいのかで着眼点が違います。

クレジットカードのショッピングは代金の後払い、キャッシングは借入れです。リボルビング払いは月の支払額が一定でも、残高や手数料率によって完済までの期間と総負担が増えることがあります。返済額だけでなく元本がいくら減るかを確認します。

金利・返済・繰上げの比較

固定金利は所定期間の金利が固定され、変動金利は契約条件に従って見直されます。元金均等は当初の返済額が大きくなりますが元金が早く減るため、同じ借入額・金利・期間なら総返済額は元利均等より少なくなります。

繰上返済は、同じ金額なら期間短縮型の方が返済額軽減型より利息の軽減効果が大きくなります。家計の余裕、手数料、手元資金の残り方を合わせて選びます。

フラット35と借入れの規制

フラット35（買取型）は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利の住宅ローンです。適用される金利は申込時ではなく融資実行時点のもので、保証人・保証料は不要です。

カードローンやキャッシングなど貸金業者からの個人の借入れには、原則として年収の3分の1を超えてはならない総量規制があります。銀行からの借入れや住宅ローンは総量規制の対象外です。

基本の仕組み

6年後に240万円必要で、今の準備が60万円なら不足は180万円。利息を考えなければ180万円÷72か月＝毎月2万5,000円です。年額の授業料だけでなく、入学時の一時金、通学費、一人暮らしの費用も同じ時系列に置きます。

奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型では卒業後の返済負担を確認します。教育ローンは通常、保護者等が借りる仕組みです。「誰が借り、いつ返すか」が違うので、同じ借入額でも家族への影響は同じではありません。

支援と借入れの役割

教育費は入学時の一時費用と在学中の継続費用を分け、必要時期ごとに準備します。貯蓄、給付型・貸与型奨学金、教育ローンは返済の有無と借主が異なります。貸与型奨学金は学生本人が返す場合が多く、教育ローンは保護者等の借入れです。条件は実施機関・制度ごとに確認します。

国の教育ローンと奨学金の条件

日本政策金融公庫の国の教育ローン（教育一般貸付）は、保護者などが借りる公的な教育ローンです。学生1人につき350万円以内（自宅外通学、修業年限5年以上の大学、大学院、海外留学などは450万円以内）で、固定金利、返済期間は最長18年です。

国の教育ローンには世帯年収の上限があり、子の人数が多いほど上限が高くなります。授業料だけでなく受験費用や住居費にも使えます。日本学生支援機構の奨学金と重ねて利用することもできます。

基本の仕組み

確定給付企業年金は規約で給付の算定方法などを定めます。確定拠出年金は拠出した掛金と運用の結果等で受取額が変わる仕組みで、掛金が同じでも将来額が必ず同じとは限りません。

年金として受け取るか一時金かで税の扱いが変わります。確定拠出年金などの年金は「公的年金等」に当たり、公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。生命保険会社の個人年金保険は公的年金等以外の雑所得で、この控除は使えません。

掛金時の控除と受取時の課税は別の段階です。公的年金、企業年金、個人年金を一枚の表へ並べるときも、加入者、掛金、運用、受取方法の条件をそろえます。

年金制度と受取方法

確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受け取れ、75歳までに受取りを開始します。年金で受け取れば雑所得（公的年金等控除の対象）、一時金なら退職所得（退職所得控除の対象）です。

iDeCoと自営業者・中小企業の制度

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で、運用益も非課税です。掛金の上限は加入区分で異なります。令和8年12月から第1号は月7.5万円、第2号は企業年金と共通で月6.2万円へ引き上げられる予定です。

自営業者などの第1号被保険者は、国民年金基金にも加入できます。掛金はiDeCoと合わせて月6.8万円までで、付加保険料とは同時に納められません。自己都合での任意脱退もできません。

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員の退職金を準備する制度で、掛金は月1,000円〜7万円（500円単位）です。中小企業退職金共済（中退共）は従業員の退職金制度で、掛金は全額事業主が負担します。