公的年金（老齢・障害・遺族）

基本の仕組み

会社員の公的年金は、基礎年金に厚生年金が上乗せされる構造で考えます。自営業者と会社員では加入する仕組みが異なるため、同じ年齢でも保障や保険料の読み方が変わります。

老齢基礎年金は、原則65歳から、受給資格期間10年以上などの要件で受け取ります。ただし「10年で受け取れる」と「満額を受け取れる」は別です。満額は20歳から60歳までの480月をすべて納付した場合の額です。

国民年金の保険料は毎年度見直され、令和8年度（2026年4月から2027年3月まで）の第1号被保険者の定額保険料は月額17,920円です。付加保険料は月額400円で、納めると付加年金（200円×納付月数）が上乗せされます。

被保険者区分と給付三類型

国民年金の第1号は自営業者等、第2号は厚生年金に加入する会社員・公務員等、第3号は要件を満たす第2号の被扶養配偶者です。基礎年金には老齢・障害・遺族があり、厚生年金の加入者は各給付に厚生年金が上乗せされ得ます。受給資格期間、保険料納付要件、年金額の算定は給付ごとに異なります。

保険料の免除・猶予と年金額への反映

第1号被保険者が保険料を払えないときは免除や猶予を申請できます。申請免除は本人・世帯主・配偶者の所得で判定しますが、学生納付特例は学生本人の所得だけで判定します。免除・猶予された保険料は10年以内なら追納できます。

免除期間は受給資格期間に算入され、全額免除期間は年金額に2分の1（平成21年4月以降の期間）反映されます。学生納付特例と納付猶予の期間は受給資格期間には入りますが、追納しなければ年金額には反映されません。

老齢年金の額と受取時期

令和8年度の老齢基礎年金の満額は年847,300円（月70,608円、昭和31年4月2日以後生まれ）です。実際の額は「満額×保険料納付済月数等÷480」で計算します。

繰上げ受給は60歳から可能で、1か月につき0.4％減額されます（昭和37年4月2日以後生まれ）。繰下げ受給は66歳以降75歳まで可能で、1か月につき0.7％増額されます。繰上げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行い、繰下げは別々に選べます。

働きながら老齢厚生年金を受け取る在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を超えると、超えた額の2分の1が支給停止されます。基準額は令和7年度の51万円から、令和8年4月に65万円（令和8年度額）へ引き上げられました。

障害年金と遺族年金の要件

障害年金は、初診日に被保険者であること、障害認定日（初診日から1年6か月後など）に一定の障害等級に該当すること、保険料納付要件を満たすことが必要です。納付要件は原則、初診日の前日に前々月までの被保険者期間の3分の2以上が納付・免除済みであることです。

遺族基礎年金を受け取れるのは、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。子は18歳到達年度の末日まで（障害等級1・2級は20歳未満）を指し、子のない配偶者は受け取れません。

遺族厚生年金の額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。在職中の死亡などで加入期間が300月未満なら300月とみなします。夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻などには中高齢寡婦加算があります。