社会保険

基本の仕組み

例えば会社員が私生活で病気になれば健康保険の給付を、業務が原因のけがなら労災保険を検討します。同じ「入院」でも原因と加入制度で入口が変わります。雇用保険は失業等、介護保険は要介護状態等に備える制度なので、給付名だけでなく何に備えるかを結び付けます。

医療費が30万円で自己負担割合が3割なら、窓口負担はまず9万円です。高額療養費の対象になるかは、その後に年齢・所得区分・月単位の限度額で判断します。

高額療養費は令和8年8月診療分から見直され、月額の限度額の改定と、月ごとの負担が積み上がった場合の年間上限（8月〜翌年7月）の新設が行われました。令和8年度の試験の基準日（令和8年4月1日）時点では、改定前の限度額が基準です。

短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大も進んでいます。基準日時点の要件は週20時間以上、所定内賃金月額8.8万円以上などです。この賃金要件（106万円の壁）は令和8年10月に撤廃予定で、企業規模要件も令和9年10月から段階的に縮小されます。

五つの社会保険と加入先

社会保険は医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険に分けて整理します。病気・けがは業務上か業務外か、医療費か所得喪失かを確認します。医療保険は健康保険・国民健康保険等で加入先が異なり、会社員の退職後は任意継続・国民健康保険・家族の被扶養者などを要件で比較します。

医療保険の給付と退職後の選択

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気・けがで連続3日休んだ後、4日目から支給されます。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2で、支給期間は通算1年6か月です。

退職後に健康保険を続ける任意継続被保険者には、資格喪失日の前日まで継続2か月以上の被保険者期間が必要です。資格喪失日から20日以内に申し出て、最長2年加入できます。保険料は在職中の会社負担分も含め全額自己負担です。

高額療養費の限度額は、70歳未満で標準報酬月額28万〜50万円の区分なら「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」です（令和8年7月診療分まで）。差額ベッド代や入院時の食事代の一部は対象外です。

労災・雇用・介護保険の要件

労災保険は業務災害と通勤災害を補償し、保険料は全額事業主が負担します。療養（補償）給付に窓口負担はありません。雇用保険の保険料は労使で負担します。

雇用保険の基本手当は、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です（倒産・解雇等は1年間に6か月以上）。7日間の待期の後、自己都合退職では令和7年4月以降、原則1か月の給付制限があります。

介護保険の第1号被保険者は65歳以上で、原因を問わず要介護・要支援認定で給付を受けます。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、末期がんなど特定疾病が原因の場合に限られます。