FPの基礎と倫理

基本の仕組み

例えば「5年後までに300万円を準備したい」「すでに120万円ある」なら、運用を考えない不足額は180万円。180万円÷60か月＝毎月3万円という行動に変えられます。商品選びは、その積立が家計に無理なく収まるかを確認した後です。

守秘義務は、預かった家族・資産の情報を必要なく外へ出さないこと。利益相反への配慮は、販売側の都合より相談者の利益を優先することです。

FPの相談手順と業務範囲

相談では目的・期限・必要額・家族構成・収支・保有資産と負債を確認し、提案、実行支援、定期的な見直しへ進みます。資格ごとの業務範囲を超える部分は、税理士・弁護士などの専門家と連携します。

関連法規で「できること・できないこと」

試験では、FPが行った行為が他の資格の独占業務に当たるかが問われます。判断の軸は、個別具体的な判断や手続を「業として」行うか、一般的な説明にとどまるかです。税理士法では、無償であっても個別具体的な税務相談はできません。

保険商品の一般的な説明や必要保障額の試算はFPも行えますが、保険の募集・勧誘には保険募集人の登録が必要です。顧客と投資顧問契約を結んで投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けます。